# ディーエムソリューションズ（6549） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20220519551895
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

会計監査人を有限責任 あずさ監査法人から双研日栄監査法人へ変更する方針を決定し、2022年6月29日の定時株主総会に選任議案を付議することになりました。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の任期満了を前提に、会社の事業規模に見合った監査対応や監査費用の相当性などを他の監査法人と比較検討し、双研日栄監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月29日（異動予定日、第18回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月19日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: ディーエムソリューションズ株式会社（提出会社）。就任予定は双研日栄監査法人、退任予定は有限責任 あずさ監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任 あずさ監査法人の任期満了、および事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月29日開催予定の第18回定時株主総会に会計監査人選任の件を付議する。異動予定日は同日である。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに双研日栄監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、概要および株主総会への付議について記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査費用については「監査費用の相当性等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する会計監査人の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の相当性等」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失・費用の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2022年６月29日」および「2022年５月19日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「双研日栄監査法人」および「退任する会計監査人の概要」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月29日（第18回定時株主総会開催予定日）」および各監査法人名」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照を求める記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月29日開催予定の当社第18回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年６月29日開催予定の当社第18回定時株主総会に、会計監査人選任の件を付議する」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定日」および「2022年６月29日開催予定」の定時株主総会」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年５月19日開催の監査役会において」「当社第18回定時株主総会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）