# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20220513547786
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

連結初年度となる2022年3月期の決算を公表し、売上高166億82百万円、営業利益98百万円となった。2023年3月期は売上高179億72百万円、営業利益220百万円を見込み、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていない。ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移し、インターネット事業では検索アルゴリズム変更によりメディアサイトへの流入が低調となった。アパレル事業では子会社の販売体制・経営体制を整備し、商品の販売を促進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":16682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.98円
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17972,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3},"経常利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5},"純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":2524.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128350,"unit":"千円"}
- 減損損失: 24,948千円（インターネット事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":24948,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社ビアトランスポーツ）、除外0社。なお、表紙の『連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動』は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,810,000株
- 期末自己株式数: 40,254株
- 業績の増減要因: 連結初年度のため前年同期との比較分析は未実施。ダイレクトメール事業は新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調、インターネット事業は検索アルゴリズム変更でメディアサイトへの流入が低調、アパレル事業は子会社の販売体制・経営体制を整備し販売を促進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表の2021年3月期は、売上高・営業利益とも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「2022年３月期 売上高16,682百万円、営業利益98百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 17,972百万円 7.7%、220百万円 123.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期（予想）…期末－、合計－」「2023年３月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失24,948」「特別損失合計24,948」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 24,948千円」及び「インターネット事業 減損損失24,948千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期0.6%、2021年３月期－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期40.2%、2021年３月期－」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △194百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」「アルゴリズムの変更の影響を受け…流入が低調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…ウクライナ情勢の影響」「積極的な人材採用や先行投資を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不透明な状況で推移していくものと考えられます」「…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および「2022年４月１日～2023年３月31日」、各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により、今後の日本経済は、不透明な状況で推移していくものと考えられます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）