# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期通期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20220513547705
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年３月期通期の実績が、2022年３月25日に公表した予想から乖離した。売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業のフルフィルメントサービスで、2022年３月の年度末直前に既存顧客からの発注が想定以上に発生し、売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った。一方、実績値に基づく税金計算により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を５百万円下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16679,"revised_forecast":16682,"change":3,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":98,"change":8,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":101,"change":10,"change_rate":11,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":5,"change":-5,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.65,"revised_forecast":1.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年３月25日
- 前期実績: 前期単体実績（2021年３月期）：売上高14,621百万円、営業利益659百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円、１株当たり当期純利益155.84円 銭
- 修正の理由: ダイレクトメール事業のフルフィルメントサービスで、３月の年度末直前に既存顧客からの発注が想定以上に発生したことにより、売上高・営業利益・経常利益が前回発表予想を上回った。実績値に基づいて税金計算を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を５百万円下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月25日に公表いたしました2022年３月期…の業績予想数値と、本日公表の実績数値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、当期実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は…前回発表予想を上回りました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は…前回発表予想を５百万円下回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「表の「増減率（％）」で、売上高は「0.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△50.0」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「△50.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「5」、前期単体実績は「427」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（A）」「当期実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「実績値に基づいて税金計算を行った結果」と記載されており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存顧客からの発注が想定以上に発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益は…上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメール事業のフルフィルメントサービス」「既存顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「既存顧客からの発注が想定以上に発生」および「実績値に基づいて税金計算を行った結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」が示されている一方、差異理由では税金計算について「５百万円下回りました」と記載され、発注増加の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存顧客からの発注が想定以上に発生」および「実績値に基づいて税金計算を行った結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３月の年度末直前」「前回発表予想を５百万円下回りました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「３月の年度末直前における既存顧客からの発注が想定以上に発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「発注が想定以上に発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益は…上回りました。一方で…税金計算を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は…下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「ダイレクトメール事業のフルフィルメントサービス」「既存顧客からの発注」「税金計算」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に発注増加と税金計算が記載されているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは「発注が想定以上に発生」および「税金計算」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想と実績との差異」を報告している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「上回りました」「下回りました」と記載されている。」）