# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20211122439464
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、ダイレクトメール事業とフルフィルメントサービスの拡大で売上高が前年同期を上回った。一方、インターネット事業の低迷や人件費・M&A関連費用などにより営業利益は減少したが、売上高・営業利益・純利益はいずれも上期計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業では、新規顧客の開拓や既存案件の深耕により受注が堅調に推移し、フルフィルメントサービスもEC需要を背景に拡大した。一方、インターネット事業はSEOアルゴリズム変更の影響で低迷し、人件費の増加、家賃の増加、M&Aに係る専門家報酬なども営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7972,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.8}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.3}
- 純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 0.4%、前年同期比は記載なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16299,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":102,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期計画を上回り進捗
- セグメント別実績: {"ダイレクトメール事業":{"売上高":{"value":6551,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"セグメント利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":214.6}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点6か所、物流拠点は都内7か所・大阪1か所（期中の出退店数は記載なし）
- 従業員数: {"正社員":242,"その他":167,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日野フルフィルメントセンターの増床、SEOアルゴリズム変更への対応として自社メディアを投入、パートナー企業との提携メディア施策、M&Aで取得したビアトランスポーツとのシステム統合・経営体制強化、B2Bマーケティング事業の合弁会社設立、D2Cブランド事業化、物流アウトソーシング事業『ウルロジ』の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上、利益とも上期計画を上回り進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、利益とも上期計画を上回り進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の見出しが「2022/3 2Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメールサービスは…過去最高の売上高に」／「今第2Qでは、過去最高売上を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に「DM事業増収効果 +282」「IN事業減収影響 ▲610」などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DM事業が大幅に増収となり、低迷するIN事業を牽引」／「新規開拓、既存顧客からの受注ともに堅調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」ページで各事業の「売上高」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲42」「家賃の増加 ▲19」「M&Aに係る専門家報酬 ▲59」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期445百万円から32百万円へ減少し、増減要因として「IN事業減収影響 ▲610」などを掲載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には売上高、営業利益、当期純利益の予想値を掲載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」と記載されているが、金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期実績と通期予想の掲載はあるが、残り期間の必要水準の記載はない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期は事業強化と育成に注力」／「中長期成長イメージ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フルフィルメントセンターを増床」／「B2Bマーケティング事業（合弁会社設立）」／「コスメブランドやキルギスの蜂蜜などD2Cブランドとして事業化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ダイレクトメール事業取引社数」「ダイレクトメール事業取引案件数」「100名規模の営業体制」「延床面積6,000坪」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「取引社数・取引案件数のグラフに年度別数値を掲載しているが、2022年3月期は「2Q時点」と表示」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業指標として取引社数・取引案件数はあるが、単価との組み合わせはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：正社員242名、その他167名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国屈指の取り扱い件数」と記載されているが、シェアや市場規模の数値はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表は掲載されているが、財務目標の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「拠点開設等の先行投資も行った」／「増床投資を行い」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「会社概要：沿革」「事業内容」「ダイレクトメール事業の特徴」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出荷処理能力の大幅な向上が見込まれます」／「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 第2四半期決算説明会資料」」）