# ディーエムソリューションズ（6549） 中部・西日本エリアにおける受注量の増加への対応及び生産性の向上のため、新たに名古屋メールセンターを開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20211116436767
種別: その他開示
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

中部・西日本エリアの受注増加と生産性向上に対応するため、愛知県名古屋市港区に新たな物流拠点「名古屋メールセンター」を開設し、2021年11月15日に稼働を始めた。

## 会社が挙げた理由

中部・西日本エリアで郵送物の発送代行サービスの受注が増加しているため。大阪メールセンターからの資材輸送費や民間業者への作業外注費の削減、納期短縮などによる生産性向上も見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイレクトメールや宅配便等の発送代行サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月15日（実績・稼働開始）
- 適用分野: ダイレクトメール、宅配便等の発送代行
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市港区
- 拠点の規模: 延床面積455㎡（137.8坪）、当社として9拠点目の物流拠点
- 定量的な効果: 中部・西日本エリアにおける受託処理能力及び出荷処理能力の大幅な向上を見込む。資材輸送費・作業外注費の削減、納期短縮化も見込む。
- 利用実績: 中部・西日本エリアの発送代行サービスは2012年の大阪営業所開設、2015年の名古屋営業所開設以来、毎年20%を超えるペースで取扱量が増加。昨年度にはダイレクトメール事業売上高の30％超。
- 業績への影響: 名古屋メールセンター開設による事業上のメリットが、拠点開設による費用増加等のマイナス面を上回る取扱量になったと判断。更なる収益の拡大を目指す。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「名古屋メールセンターを開設いたしました」「2021年11月15日より稼働開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「名古屋メールセンターを開設いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月15日より稼働開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋メールセンターを新規開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年11月16日」「2021年11月15日より稼働開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設いたしました」「大幅な向上が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社拠点の開設について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社としては9拠点目の物流拠点となる名古屋メールセンター」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延床面積455㎡（137.8坪）」「当社としては9拠点目の物流拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎年20%を超えるペース」「昨年度においては…売上高の30％を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「昨年度においてはダイレクトメール事業売上高の30％を超えるまでになりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月15日より稼働開始」「延床面積455㎡」「毎年20%を超える」「売上高の30％を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる収益の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「これらによる当社事業へのメリットが…マイナス面を上回る」「更なる収益の拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「物流拠点となる名古屋メールセンターを開設」「受託処理能力及び出荷処理能力の大幅な向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「愛知県名古屋市港区に…名古屋メールセンターを開設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「発送代行サービスの受注増加に対応するため」「物流拠点…名古屋メールセンターを開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社としては9拠点目の物流拠点」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ディーエムソリューションズ株式会社…は…名古屋メールセンターを開設いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中部・西日本エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「発送代行サービスは…毎年20%を超えるペースで…取扱を伸ばしており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従前中部エリアにおける受注案件を主に大阪メールセンターにおいて作業」「資材輸送費の削減や民間業者への作業外注費の削減、納期の短縮化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「名古屋メールセンター」は拠点名称であり、技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「堅調に推移」「順調にその取扱いを伸ばしており」「満を持して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に処理能力に不足が発生することも見込まれます」「拠点開設による費用の増加等のマイナス面」「大幅な向上が見込まれます」」）