# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期第２四半期連結累計期間における業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20211111432633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年３月期第２四半期連結累計期間の実績が、2021年５月13日に公表した予想を上回った。売上高は290百万円増加し、営業利益・経常利益は赤字予想から黒字実績となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業における封書および宅配便等の小型貨物の発送代行サービスで、新規顧客の獲得と既存顧客からの受注が想定以上に推移したため。なお、通期予想を変更しない理由として、同事業で先行投資施策を実施していること、およびインターネット事業の主力メディアサイトの検索順位が低調に推移していることを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7681,"revised_forecast":7972,"change":290,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-32,"revised_forecast":32,"change":65,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-35,"revised_forecast":34,"change":70,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-44,"revised_forecast":-1,"change":43,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-16.1,"revised_forecast":-0.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2021年５月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ダイレクトメール事業における封書および宅配便等の小型貨物の発送代行サービスで、新規顧客の獲得と既存顧客からの受注が想定以上に推移したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間における業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異」／「2022年３月期通期の業績予想につきましては…前回の業績予想から変更しておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高290百万円、営業利益65百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前回発表予想（A）△32」から「当第２四半期実績（B）32」、経常利益「△35」から「34」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） 3.8 - - -」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」欄の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％） 3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（A）」と「当第２四半期実績（B）」が示されているが、前期実績の欄はない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2022年３月期通期の業績予想につきましては…前回の業績予想から変更しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は…前回発表予想を上回りました」と記載され、特別損失等の説明はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「双方の新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が想定以上の水準で推移した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダイレクトメール事業における封書及び宅配便等の小型貨物の発送代行サービス」／「インターネット事業における主力メディアサイト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には「想定以上の水準で推移した」とあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注が想定以上の水準で推移した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定以上の水準で推移した」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間につきましては…想定以上の水準で推移した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ダイレクトメール事業における…発送代行サービス」および「新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は顧客獲得・受注、先行投資、検索順位について説明しており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ダイレクトメール事業において将来を見据えた先行投資施策を実施している」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の通期予想据え置き理由は「先行投資施策」と「主力メディアサイトの現時点における検索順位」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月11日」／対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2022年３月期通期の業績予想につきましては…現時点では前回の業績予想から変更しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では前回の業績予想から変更しておりません」／「業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です」」）