# ディーエムソリューションズ（6549） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6549/disclosure/20211111432565
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6549

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高79億72百万円、営業利益32百万円、経常利益34百万円となり、最終損益は1百万円の赤字でした。通期業績予想は据え置かれ、4月に買収した株式会社ビアトランスポーツを「アパレル事業」として新たな報告セグメントに追加しました。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓と既存顧客からの受注が堅調に推移しました。一方、インターネット事業では検索アルゴリズムの変更によりメディアサイトへの流入が低調でした。通期予想を据え置いた理由として、ダイレクトメール事業の先行投資と、インターネット事業の主力メディアサイトの検索順位低迷を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7972,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331352,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19154,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1150586,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60131,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社ビアトランスポーツ）、除外：0社。株式会社ビアトランスポーツは2021年4月1日付で全株式を取得し連結範囲に含めた。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2810000
- 期末自己株式数: 40221
- 業績の増減要因: ダイレクトメール事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移。インターネット事業では検索アルゴリズムの変更によりメディアサイトへの流入が低調。アパレル事業では子会社化したビアトランスポーツの販売体制・経営体制を強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は7,972百万円、通期予想は16,299百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は32百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第2四半期の売上高及び営業利益は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益32百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益32百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期の配当は未定です」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期40.6%、2021年3月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△331,352千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの施策や状況は説明されていますが、各要因による損益影響額の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大」及び「積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では前回の業績予想から変更しておりません」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の期間と、売上高7,972,090千円、営業利益32,888千円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大」及び「検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）