# 財務報告の信頼性・適正性の確保｜旅工房（6548）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。」 — 財務報告に係る内部統制を整備し、継続的な運用・評価・有効性向上を行う方針を初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領得を認識したことを受け、外部の専門家で構成された外部調査チームによる調査を進め、2020年６月26日に調査報告書を受領いたしました。」 — 財務報告の信頼性・適正性に関する方針の前提となる事象として、売上の架空計上が発生し、外部調査および過年度決算の訂正に至った。 (https://komori.app/company/6548/filing/2019-fy)
- FY2023 顕在化 「当社が2022年３月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年６月６日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。」 — 売上架空計上等を受けた過年度開示訂正に関し、証券取引等監視委員会による12,000千円の課徴金納付命令勧告が、重要な後発事象として記載された。 (https://komori.app/company/6548/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「課徴金 12,000」 — 過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に関し、証券取引等監視委員会の勧告を受けた12,000千円の課徴金を当第１四半期の特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/6548/filing/2023-q1)
- FY2024-Q4 顕在化 「課徴金
12,000」 — 過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に関して、12,000千円の課徴金を特別損失に計上し、キャッシュ・フロー上も課徴金を支払ったことを開示している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。」 — 財務報告の信頼性・適正性を確保するための内部統制の整備、運用、評価、改善方針を継続している。過年度訂正に関する12,000千円の課徴金も計上している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「当社は、当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。」 — 雇用調整助成金の不正受給・過大計上、ソフトウェアの過大計上、損失先送りのための不適切取引が判明し、過年度の有価証券報告書・四半期報告書等の訂正に至った。 (https://komori.app/company/6548/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「その結果、同社は、2019年３月期から2025年６月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2021年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,808百万円から2,925百万円に６割以上拡大するとともに、純資産の額についても108百万円の資産超過としていたものが、1,017百万円の債務超過となることなどが判明しました。」 — 過年度の財務報告について、2019年3月期から2025年6月期第3四半期までの開示が虚偽と認められるものだったとの東京証券取引所の指摘が記載された。訂正により損失・純資産の状況も大きく変動している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2025-h1)
- 2026-04-15 前進 「当社、グループの役職員一丸となってこの改善計画を実行してまいります。」 — 過年度訂正に至った財務報告上の問題を受け、財務報告の信頼性・適正性に関する改善策として、研修、内部監査、規程整備、再発防止策の進捗管理・独立評価を2026年の実施計画として具体化している。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260415504687)
- 2026-05-13 悪化 「なお、当社は、金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点において、その発生時期および金額の合理的な見積もりが困難であるため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想は未定としております。」 — 金融庁による開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性が示され、財務報告の信頼性・適正性に関するリスク要因が追加された。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260513530104)
- 2026-08-13 悪化 「当社は、金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点において、その発生時期および金額の合理的な見積もりが困難であるため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想は未定としております。」 — 過年度の財務報告問題に関連し、金融庁による課徴金納付命令の可能性が業績予想上の不確定要因として示された。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260813519571)
- 2026-08-13 初出 「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点においてその発生時期及び金額の合理的な見積りが困難であるため、未定としております。」 — 金融庁による課徴金納付命令の可能性と、発生時期・金額を見積もれない状況が新たなリスクとして示された。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260813519696)
- 2026-09-02 前進 「前事業年度に係る内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備については、経営体制の刷新、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の月次開催の規定化、コーポレート部門（第２線）の体制強化、内部通報制度の見直し等の是正措置に取り組み、その定着に努めております。」 — 財務報告の信頼性に関する重要な不備への是正措置として、経営体制・第2線機能・内部通報・委員会運用の改善と定着を記載している。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260827527081)
- 2026-09-02 再掲 「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。」 — 金融庁による課徴金納付命令の可能性と影響を合理的に見積もれない状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260827527081)
- FY2026 その他 「当社は、2026年４月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。」 — 内部管理体制の改善計画、全社員のコンプライアンス研修受講率100％、内部監査のデュアルレポーティング等を進める一方、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性も残っている。 (https://komori.app/company/6548/filing/2025-fy)
- 2026-09-29 再掲 「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点においてその発生時期及び金額の合理的な見積りが困難であるため、未定としております。」 — 課徴金納付命令の可能性と発生時期・金額を見積もれない状況を継続している。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260929542188)