# インバウンドおよび東南アジア市場の開拓｜旅工房（6548）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループでは訪日外国人のインバウンド旅行事業をすでに進めており、また成長著しいASEAN市場の旅行需要に対応すべく、先行地域としてインドシナ地域（ベトナム、カンボジア、ラオス）の戦略拠点となる現地法人をベトナムに設立しております。」 — ベトナム法人をインドシナ地域の戦略拠点として設立し、今後は東南アジアの新興国を中心に海外販売拠点を設けて現地市場を開拓する計画を示している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。」 — 訪日外国人向け旅行の需要獲得を継続しているが、当四半期報告書ではASEAN地域などの新たな拠点開設に関する具体的な進展は記載されていない。 (https://komori.app/company/6548/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか、訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。」 — 訪日外国人向け旅行の需要獲得を継続しているが、ASEAN地域などの新たな海外拠点に関する進展は記載されていない。 (https://komori.app/company/6548/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「さらに、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体のお客様向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも努めました。」 — 法人営業体制を強化し、業務渡航・団体旅行およびインバウンド旅行の需要獲得に継続して取り組んでいる。 (https://komori.app/company/6548/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、以下のとおりインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Palm Mas Dewata Tour & Travel（以下「対象会社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」 — 決算後の取締役会でインドネシア旅行会社の子会社化を決議した。平成30年7月1日予定、議決権比率67.0％、取得対価2,646千円で、インドネシアから日本・第三国への旅行需要や現地需要の獲得を目指している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、法人旅行事業及びインバウンド旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が好調に推移いたしました。」 — インバウンド旅行の需要獲得と営業体制強化を継続している。東南アジアの新たな拠点開設などの具体的な進展は記載されていない。 (https://komori.app/company/6548/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたしました。」 — 前期に決議していたインドネシア旅行会社の取得が平成30年8月24日に完了し、議決権67％の子会社として連結対象となった。取得対価は14,650千円、のれんは11,134千円で、インドネシアから日本・第三国への旅行需要および現地需要の獲得を狙う海外拠点が実現した。 (https://komori.app/company/6548/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67%を取得し、子会社化いたしました。」 — インドネシア旅行会社の株式67％取得・子会社化による海外拠点の実現を、前四半期に続いて記載している。新たな取得完了マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/6548/filing/2018-q3)
- FY2021 後退 「当社グループとしては中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。」 — 従来のインバウンド・三国間旅行を含む海外市場開拓について、感染症拡大により市場拡大が不透明となり、慎重に進める表現へ弱まった。 (https://komori.app/company/6548/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再定義 「海外旅行再開後は、構築した販売ネットワークやデジタルを活かし、若者層のアウトバウンド・インバウンドの取り組みも推進してまいります。」 — 海外市場開拓について、従来の海外拠点開設中心の表現から、日本旅行との合弁会社で構築する販売ネットワークとデジタルを活用し、若者層のアウトバウンド・インバウンドを推進する計画へ組み替えている。 (https://komori.app/company/6548/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。」 — 海外市場の開拓を慎重に進める従来方針に加え、海外旅行市場の回復を見据えたホテル仕入れ交渉や非採算部門の人員整理など、回復準備の具体策を記載した。 (https://komori.app/company/6548/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2022年６月14日より、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行を再開いたしました。」 — 海外渡航制限等の一部緩和を受け、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行について、催行再開という具体的な回復対応に進んだ。 (https://komori.app/company/6548/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。」 — 海外旅行市場の回復に向け、2022年６月以降の海外募集型企画旅行の段階的な催行再開を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。」 — 海外旅行の再開方針が、海外募集型企画旅行全般の段階的再開から、採算性を勘案したヨーロッパ・アメリカ中心の長距離方面の需要取り込みへ具体化されている。 (https://komori.app/company/6548/filing/2022-q3)
- FY2024-Q4 前進 「採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパやアメリカ、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。」 — 海外市場開拓について、採算性を重視したコストコントロールと、ヨーロッパ・アメリカに加え東南アジア方面を対象とする需要取り込みを実施した。 (https://komori.app/company/6548/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。」 — 海外市場について、採算性とコストコントロールを重視し、ヨーロッパ・北米・東南アジア方面の需要を取り込む方針を継続している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループとしては、中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。」 — インバウンド・海外市場の中長期的な拡大見通しを維持しつつ、海外市場開拓は市場動向を踏まえて慎重に進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/6548/filing/2024-fy)
- 2026-08-13 再定義 「このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。」 — 海外市場の需要取り込みについて、ヨーロッパに加えて北米、オセアニア、アジア方面を中心とする商品展開が示され、対象方面の構成が広がっている。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260813519571)
- 2026-09-02 再定義 「北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。」 — 欧州中心の需要取り込みに加え、北米・オセアニア・アジア方面への商品展開強化を明示し、商品造成と仕入条件の見直しを組み合わせている。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260827527081)
- 2026-09-29 前進 「北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充により、中東情勢の影響を受けた欧州方面の代替需要を取り込む」 — 欧州方面の需要減少への対応として、北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充を代替需要の取り込みとして具体化している。 (https://komori.app/company/6548/disclosure/20260929542188)