# 旅工房（6548） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6548 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z35T.pdf ## 要点 当該書類では、IATA公認代理店契約の有効性や内部管理体制の改善計画に関する記載に加え、2025年11月の特別注意銘柄指定とそれに伴う審査・対応の枠組みが述べられています。また、資金面では2026年5月20日付のコミットメントライン契約（極度額500,000千円）に関する記載や、配当が実施されていない旨が示されています。 ## 事業 旅工房は、主に日本国内の個人顧客を対象にオンラインでの海外向けパッケージ旅行の企画・販売や航空券・宿泊手配・オプショナルツアーの手配を行い、法人顧客向けの業務渡航・団体旅行も取り扱う旅行事業者です。連結子会社は Tabikobo Vietnam Co. Ltd.（ベトナム）、PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア）、株式会社ミタイトラベル（日本、メディア運営等）を含む計4社で構成され、個人旅行・法人旅行・インバウンド旅行の売上を算出します。企業は「トラベル・コンシェルジュ」による高付加価値の提案とオンラインの利便性を組み合わせたハイブリッド戦略を推進し、内部管理体制の強化とブランド認知度の向上を図っています。決算期変更の影響や海外旅行需要の回復動向、システム投資・人材教育の強化などを通じ、収益力回復と企業価値の向上を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 - 従業員数: 105人 ## セグメント - 旅行業売上高（連結） / 売上高 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-18）では、既存の「24時間予約システム」「国内オンライン直販」「旅行コンシェルジュ」「IATA旅客代理店契約」「第1種旅行業登録1683」への再言及に加え、東証の特別注意銘柄指定および内部管理改善計画の公表、法人向け業務渡航・団体旅行提供が新規に確認されたため、関連エントリを追記/追加した。 - + 特別注意銘柄指定 - + 内部管理改善計画2026/4 - + 法人向け業務渡航 ### 戦略的賭け 2026-09-18提出書類では、ハイブリッド戦略の拡大・深化と基幹/オンラインシステムの利便性・保守運用最適化が再言及された。また、特別注意銘柄対応を含む内部管理体制の改善計画の実行、顧客獲得・成約効率化のための広告宣伝費/システム保守費投資、ブランド認知度・信頼性向上のためのPR施策が新たに具体的に記載された。 - + 内部管理体制改善計画の実行 - + 広告宣伝費と成約効率化 - + ブランド認知度向上のPR施策 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-18）では、外部要因として中東情勢・燃油（燃油サーチャージ）・為替・海外旅行需要回復の不確実性が再言及され、また特別注意銘柄指定と内部管理体制改善計画が具体的日付付きで示された。あわせて、金融庁の開示規制違反に関する課徴金納付命令の可能性、天候変動・パンデミック、人口動態変化といった需要変動要因も明示された。 - + 金融庁課徴金納付命令リスク - + 内部管理体制改善計画公表 - + 天候変動・パンデミック影響 - + 人口動態変化による需要影響 ### 資本配分 本提出書類で、既存の「長期借入金の継続保有」について、コミットメントライン契約（2026年5月20日付、三菱UFJ銀行、極度額500,000千円、期間1年、親会社アドベンチャーによる保証）の締結が追記された。また「配当」について当期は分配可能額がなく配当を実施していない旨が新たに確認された。 - + 配当の不実施（分配可能額なし） ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-09-18）では、IATA公認旅客代理店契約の有効性維持が再言及され、また特別注意銘柄指定に伴う内部管理体制の改善計画およびコンプライアンス研修の徹底（受講率100%）が明記された。加えて、プライバシーマーク取得による個人情報保護の推進が新たに具体的に言及された。 - + プライバシーマーク取得 ### 規制ポジショニング 2026年9月提出書類により、既存の許認可・ガバナンス・特別注意銘柄・雇用調整助成金不適切受給等の記載を追記。加えて、2026年4月15日付の「改善計画・状況報告書」公表、および金融庁の開示規制違反に係る課徴金納付命令の可能性が新規に具体的記載されたため新規エントリを追加。 - + 改善計画・状況報告書の公表 - + 課徴金納付命令の可能性 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略（ハイブリッド／商品・販売チャネル） - 「ハイブリッド戦略を拡大・深化させ、国内外の個人旅行市場でシェア拡大を目指す。オンライン販売の利便性の向上とトラベル・コンシェルジュによる付加価値提案を組み合わせ、認知度向上と顧客基盤の拡大を図る。」 — ハイブリッド戦略の拡大・深化と、オンライン利便性＋トラベル・コンシェルジュによる付加価値でシェア拡大を目指す。 - 「個人旅行事業（海外向けパッケージ旅行の企画・販売、航空券・宿泊・オプショナルツアー・海外旅行保険等）」 — 個人旅行事業（海外向けパッケージ旅行の企画・販売、関連手配や保険等）。 - 「法人旅行事業（国内外の業務渡航・団体旅行の手配）」 — 法人旅行事業（国内外の業務渡航・団体旅行の手配）。 - 「インバウンド旅行事業（観光需要の取り込み、現地への提供など）」 — インバウンド旅行事業（観光需要の取り込み等）。 - 「24時間対応のオンライン予約システムを活用しており、ダイナミックパッケージと従来型パッケージの両方を販売。」 — 24時間対応のオンライン予約システムでダイナミックパッケージと従来型パッケージを販売。 - 「オンライン予約システム・ウェブサイトの利便性向上、システムの保守運用費の最適化を通じた効率化を推進。」 — オンライン予約システム・ウェブサイトの利便性向上や、保守運用費の最適化による効率化。 - 「海外旅行需要は北米・オセアニア・アジア方面へシフトしている一方、中東情勢悪化・燃油価格の高止まり・円安などにより回復時期が不確実。」 — 海外需要は北米・オセアニア・アジアへシフトする一方で、中東情勢等により回復時期が不確実。 - 「「トラベル・コンシェルジュ」による電話・メール対応を組み合わせたハイブリッド戦略で顧客ニーズに対応。」 — トラベル・コンシェルジュの電話・メール対応を組み合わせ、顧客ニーズに対応する。 - 「費用構造の適正化と生産性向上を図るとともに、広告宣伝費とシステム保守費の投入を通じた顧客獲得・成約の効率化を推進。」 — 費用構造の適正化・生産性向上と、広告宣伝費・システム保守費による顧客獲得・成約効率化。 - 「国内個人顧客向けに自社ホームページと旅行系ポータルサイトを活用したオンライン販売を中心に展開。」 — 国内個人顧客向けに自社ホームページや旅行系ポータルサイトを活用したオンライン販売を中心に展開。 - 「ブランド認知度・信頼性向上のためのPR施策を実施。」 — ブランド認知度・信頼性向上のためのPR施策を実施。 - 「主要に日本国内の個人顧客を対象にオンラインでの海外向けパッケージ旅行の企画・販売」 — 主要顧客として国内個人顧客を対象に、オンラインで海外向けパッケージ旅行を企画・販売。 - 「法人顧客向けには業務渡航・団体旅行を提供。」 — 法人顧客向けには業務渡航・団体旅行を提供。 ### 許認可・契約・仕組み（IATA等／オンライン予約） - 「IATA公認旅客代理店契約の認定（IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を2004年8月より締結。」 — IATA公認旅客代理店として、IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを2004年8月より締結。 - 「旅行業法に基づく第1種旅行業者として登録（国土交通大臣登録旅行業第1683号）を2003年9月に取得。」 — 旅行業法に基づく第1種旅行業者として、国土交通大臣登録旅行業第1683号を2003年9月に取得。 - 「プライバシーマークを取得して個人情報保護を推進。」 — プライバシーマークを取得して個人情報保護を推進。 - 「IATA公認旅客代理店契約の認定（IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を2004年8月より締結。IATA公認代理店としての認可は取消し又は返上等により終了するまで有効。」 — IATA公認旅客代理店契約は認可取消し等があるまで有効。 ### 経営環境・リスク（外部要因／競争／規制） - 「2026年2月末の中東情勢悪化の影響、燃油価格高止まり、円安基調の継続等による旅行控えの影響を含めた需要回復時期は慎重に見極める必要がある。」 — 中東情勢悪化、燃油価格高止まり、円安などによる需要回復時期は慎重に見極める必要。 - 「円安基調・円高の影響が売上原価・旅行代金の決済・仕入価格に影響。円高時は売上原価が減少し売上総利益が増加する可能性、円安時は逆の影響。」 — 円安・円高が売上原価、旅行代金の決済、仕入価格に与える影響。 - 「金融庁からの開示規制違反に関する課徴金納付命令を受ける可能性あり。」 — 金融庁からの開示規制違反に関する課徴金納付命令を受ける可能性。 - 「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の変動は海外旅行の取扱いに影響を与える可能性がある。」 — 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の変動が海外旅行の取扱いに影響する可能性。 - 「新興オンライン旅行会社の参入など、業界環境の変化により事業・業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 新興オンライン旅行会社の参入など、業界環境の変化で事業・業績に影響する可能性。 - 「天候変動・パンデミック・人口動態の変化・新興オンライン旅行会社の参入など、業界環境の変化により事業・業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 天候変動・パンデミック・人口動態の変化等により事業・業績に影響する可能性。 ### ガバナンス・資本政策・財務（特別注意／配当／資金調達） - 「2025年11月21日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定（2025年11月22日以降）され、指定期間は原則1年間。指定解除は内部管理体制確認書の提出および審査結果次第。」 — 特別注意銘柄に指定（2025/11/22以降、原則1年間）。解除は内部管理体制確認書の提出等と審査結果次第。 - 「内部管理体制の強化を目的として、2026年4月15日付で「改善計画・状況報告書」を公表。」 — 内部管理体制の強化を目的として2026/4/15付で「改善計画・状況報告書」を公表。 - 「2025年11月21日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定（2025年11月22日以降）され、指定期間は原則1年間。」 — 特別注意銘柄に指定（2025/11/22以降、原則1年間）。 - 「内部管理体制の改善計画を2026年4月15日に公表。」 — 内部管理体制の改善計画を2026/4/15に公表。 - 「内部管理体制の改善計画を2026年4月15日に公表。指定が継続・解除等の審査結果次第で影響あり。」 — 改善計画（2026/4/15公表）に関して、指定継続・解除等の審査結果で影響があり得る。 - 「配当方針は「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」だが、当事業年度は分配可能額が存在しないとして配当を実施していない（配当実施なし）。中間配当を定款で可能とする規定はある。」 — 配当は継続的・安定的実施を基本とするが、当期は分配可能額がないため配当なし。中間配当は定款で可能。 - 「長期借入金 500,000 千円を計上。コミットメントライン契約を2026年5月20日付で三菱UFJ銀行と締結（契約極度額 500,000 千円、契約期間1年、親会社アドベンチャーによる保証付）。供託金・担保関連の情報あり。」 — 長期借入金500,000千円を計上し、2026/5/20付でコミットメントライン契約（極度額500,000千円、期間1年、親会社保証付）を締結。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社。社外取締役2名、社外監査役3名を配置。」 — コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社で、社外取締役2名・社外監査役3名を配置。 - 「取締役会設置会社の監査役会設置会社であり、指名・報酬委員会を任意の諮問機関として設置。」 — 指名・報酬委員会を任意の諮問機関として設置。 - 「補助金・助成金の受領等は別項目で開示。雇用調整助成金の返還関連や関連費用計上が含まれる。」 — 雇用調整助成金の返還関連など、補助金・助成金受領等は別項目で開示・関連費用計上が含まれる。