# 旅工房（6548） FY2021 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/filing/2021-fy
提出日: 2022-06-30
対象期間: 2021-04-01 〜 2022-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6548
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OLZ0.pdf

## 事業

旅工房グループは、旅客旅行商品の企画・販売を主要事業とする日本の旅行業グループであり、連結子会社を含む計5社で構成される。主な事業は、日本国内の個人顧客を対象とした海外向けパッケージ旅行の企画・販売を中心とした旅行事業（個人旅行事業）、企業・官公庁・学校法人等の法人顧客向け業務渡航・団体旅行、インバウンド旅行の手配である。2020年6月からは国内ツアーの企画・販売を開始。連結子会社はALOHA 7, INC.（米国・個人顧客向け宿泊・オプショナルツアーなどを現地で手配、100%子会社）、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.（ベトナム・現地企業向けコンサルティング・旅行商品販売・システム開発受託、100%子会社）、PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア・個人顧客向け宿泊・オプショナルツアー等、67%出資）、株式会社ミタイトラベル（日本・メディア運営・旅行関連事業、65%出資）の4社。主要事業の特徴は以下のとおり。個人旅行事業は、インターネットを活用したオンライン販売と「トラベル・コンシェルジュ」による対面サポートの組み合わせで、オンライン予約と電話・メールでの問い合わせ対応をハイブリッドに提供。24時間対応のオンライン予約システムを強化している。法人旅行事業は国内外の業務渡航・団体旅行を手配。インバウンド旅行事業は海外企業・団体向けの手配を中心に、国内宿泊施設等とのネットワーク強化を今後進める方針。事業の取扱額は以下のとおり（千円、期別）。2018年3月期: 24,144,217; 2019年3月期: 28,959,325; 2020年3月期: 32,646,971; 2021年3月期: 883,585; 2022年3月期: 954,910。個人旅行事業・法人旅行事業・インバウンド旅行事業の区分別売上は以下のとおり。個人旅行事業: 2018年3月期 17,732,877; 2019年3月期 20,849,723; 2020年3月期 25,667,854; 2021年3月期 312,302; 2022年3月期 340,098。法人旅行事業: 2018年3月期 5,564,141; 2019年3月期 7,084,533; 2020年3月期 6,064,497; 2021年3月期 414,760; 2022年3月期 187,184。インバウンド旅行事業: 2018年3月期 847,198; 2019年3月期 1,025,068; 2020年3月期 914,619; 2021年3月期 156,522; 2022年3月期 427,626。法人的にはGo To Travel等の公的施策の影響を受け、コスト削減・財務健全化の取り組みを実施。2022年3月31日現在の従業員数は連結ベースで188名（内、平均臨時従業員数22名）、提出会社の状況として従業員数140名（平均年齢34.8歳、平均勤続年数6.6年、平均年間給与3,600千円）となっている。事業方針としては、ハイブリッド戦略の拡大深化、システム投資によるオンライン販売の利便性向上、商品企画力・人材教育の強化、認知度向上のマーケティング施策を推進、法人・インバウンドの事業強化にも取り組む。主要市場は日本国内市場で、海外市場の開拓・インバウンド市場の回復を中長期的には目指す。IATA公認旅客代理店契約を2004年8月に取得、以後1年ごとの更新。現在の発行済株式は普通株式5,944,300株（上場はマザーズ市場、現状はグロース市場へ移行済み）。創業は1994年4月、上場は2017年4月。沿革の詳細は別掲。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -25億円
- 従業員数: 188人

## セグメント

- 個人旅行事業 / 売上高 0百万円
- 法人旅行事業 / 売上高 0百万円
- インバウンド旅行事業 / 売上高 0百万円