# 旅工房（6548） 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20261113579248
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化による中東経由欧州方面の旅行商品の催行見合わせなどで欧州方面の取扱高が減少し、売上総利益が前年同期を下回ったことに加え、人件費・広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":2280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5046,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":"△203～△150","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△203～△150","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":882,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"訴訟関連費用","金額":3517,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失の継続、中東情勢による欧州方面の需要回復の遅れ、課徴金納付命令の可能性などから重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、株式会社日本旅行が保有する連結子会社・株式会社ミタイトラベルの全株式35.0％を取得し、同社を完全子会社化。株式会社日本旅行との合弁契約を解消した。取得価額は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":19806800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38309,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中東情勢の悪化による中東経由欧州方面の旅行商品の催行見合わせ等で欧州方面の取扱高が減少し、売上総利益が減少した。また、人件費・広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は「5,046百万円」、第1四半期売上高は「1,423百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△17百万円」、通期営業利益予想は「△203～△150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比13.3％減」、営業利益は「72,710千円」から「△17,740千円」、親会社株主に帰属する利益は「90,317千円」から「△21,988千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,641百万円」から「1,423百万円」、営業利益は「72百万円」から「△17百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は17,740千円」「経常損失は16,556千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は21,988千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△17百万円」、通期営業利益予想は「△203～△150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「0.00円」、2027年6月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　訴訟関連費用　3,517千円」「特別損失合計　3,517千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年6月期第1四半期31.8％」「2026年6月期31.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧州方面の取扱高は前年同期を大きく下回りました」「個人旅行事業全体の取扱高及び取扱件数は前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「欧州方面の取扱減少に伴い売上総利益が前年同期を下回ったことに加え、人件費及び広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東地域の情勢不安」「円安基調」「燃油サーチャージの引き上げ」、自社施策として「商品展開の強化」「マーケティングの強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「課徴金の納付命令を受ける可能性があります」「発生時期および金額の合理的な見積もりが困難」「計上を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高は「1,423百万円」、営業損失は「17百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の情勢不安の長期化」「原油価格の高騰」「為替相場の変動」「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①無」「②無」「③無」「④無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で…株式会社ミタイトラベルの全株式を取得」「異動後9,000株（議決権所有割合100.0％）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月から９月における日本人出国者数は426万人（前年同期比0.3％増）」「取扱高及び取扱件数は前年同期を下回りました」。」）