# 旅工房（6548） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20260929542188
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

年次の事業計画資料を更新し、2027年6月期の売上高を5,046百万円と見込む一方、営業損失は150～203百万円を見込む内容とした。経営指標・KPIを海外旅行受付件数から売上高・利益などへ変更し、高付加価値化、AI活用、ガバナンス強化を重点施策として示した。

## 会社が挙げた理由

北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充による欧州方面の代替需要の取り込み、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念、内部管理体制の強化に伴う人件費の増加、AI活用による生産性向上、外部委託業務の内製化、広告宣伝費・システム保守運用費等の見直しによる費用削減を織り込んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2027年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":4766,"revised_forecast":5046,"change":279,"change_rate":"＋5.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-168,"revised_forecast":"△203～△150","change":"△35～＋18","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":154,"revised_forecast":"未定（-）","change":"-","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充により、欧州方面の代替需要を取り込む、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念、内部管理体制の強化に伴う人件費の増加、AI活用による生産性の向上や外部委託業務の内製化、広告宣伝費・システム保守運用費等の見直しによる費用削減
- 重点施策: 高付加価値の旅行の提供による差別化、マーケティング強化による認知度向上、AI活用による付加価値と効率性のさらなる加速、カスタマーサクセス強化による顧客満足度の向上、グループ内外のシナジーによる事業機会の最大化、ガバナンス体制の強化、費用構造の適正化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,741、営業利益△171、経常利益△169","revised_forecast":"売上高4,766、営業利益△168、経常利益△163","change":"売上高＋25、営業利益＋3、経常利益＋6","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中東情勢の悪化、燃油価格の高騰、円安基調の継続、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念、内部管理体制の強化に伴う人件費の増加等を踏まえ、代替方面の商品拡充、AI活用、生産性向上、費用構造の適正化を進めるため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等、特別注意銘柄の指定、旅行市場（国際情勢・感染症・為替等）、競合他社の影響、前回版の「新型コロナウイルス感染症影響拡大・長期化」及び「天候・テロ・戦争などのリスク」は「旅行市場」に統合。「電子商取引の普及の遅れ」は個別項目から削除
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「前回開示の経営指標・KPIは海外旅行受付件数としておりましたが…売上高・売上総利益・営業利益・経常利益およびその成長率へ変更しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年6月期 連結業績予想」「2027年6月期 事業戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期 事業戦略」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化、燃油価格の高騰、および円安基調の継続」「一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念」「内部管理体制の強化に伴う人件費の増加等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期 連結業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回開示の経営指標・KPIは…変更しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2027年6月期業績予想の項目に「売上高」「営業利益／損失」「経常利益／損失」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26年6月期 実績」「27年6月期 業績予想」「増減」「成長率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「4,766」「5,046」「＋279」「＋5.9%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個人旅行事業と法人旅行事業を主要事業として展開」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外旅行受付件数の月次推移」「法人顧客からの受注の手配人数の月次推移」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一定の前提に基づいて作成されておりますが…変更される可能性があります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は予想を上回る47.7億円」「予想対比では赤字幅を抑え」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年6月期 通期連結業績予想と実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する該当記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高は予想を上回る47.7億円」「予想対比では赤字幅を抑え」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する該当記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「内部管理体制を支える人的投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「個人旅行事業への注力」「北米・オセアニア・アジア方面の商品拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「GEO・SEO対策でAI検索に備え」「グループ各社との相互送客・共同商品開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「海外旅行消費額は4.6兆円の水準まで回復」「出所：株式会社JTBによる実績推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ各社との相互送客・共同商品開発により、新たな受注機会を生む」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年6月期 事業戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加を見込みます」「営業損失・経常損失を見込みます」」）