# 旅工房（6548） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20260813519571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業損失・経常損失は拡大しました。2027年6月期は増収と営業損失・経常損失を見込むものの、金融庁からの課徴金リスクがあるため、親会社株主に帰属する当期純利益は未定としています。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、海外旅行需要の回復が緩やかで、中東情勢の悪化、燃油価格の高騰、消費者の旅行控えによる受注低下などの影響を受けました。2027年6月期は、北米・オセアニア・アジア方面の需要取り込み、一部大口顧客の取扱高減少懸念、人的投資・専門家費用の増加、広告宣伝費・システム保守運用費などの費用構造適正化を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5046,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△203～△150","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△203～△150","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年６月期：売上高4,766百万円、営業損失△168百万円、経常損失△163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円、１株当たり当期純利益7.80円
- 修正の理由: 北米・オセアニア・アジア方面を中心とする需要を取り込み、一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念を織り込んだ。損益面では、内部管理体制の強化・改善計画の実行に伴う人的投資・専門家費用の増加と、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造適正化による削減を織り込んだ。金融庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があり、発生時期・金額の合理的な見積りが困難なため、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益は未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 助成金返還損6,707千円、特別調査費用等31,134千円、上場契約違約金9,600千円、訴訟関連費用15,129千円、特別損失合計62,571千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期予想は年間0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「通期　5,046」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年6月期予想は「売上高5,046百万円」「営業損失は203百万円から150百万円」「経常損失は203百万円から150百万円」と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,766,885千円（前期比28.0％増）」、営業損失「前期は111,626千円」から当期168,909千円、親会社株主に帰属する当期純利益「154,189千円（前期は767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高は「前期比5.9％増」、営業利益・経常利益の表示は「－」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益の予想欄の増減率は「－」、純利益は「－」で、本文でも「未定」とされています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高5,046百万円（前期比5.9％増）」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期の営業損失・経常損失は「203百万円から150百万円」、2026年6月期の営業損失は168,909千円、経常損失は163,739千円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計62,571千円」として、助成金返還損6,707千円、特別調査費用等31,134千円、上場契約違約金9,600千円、訴訟関連費用15,129千円が記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米、オセアニア、アジア方面を中心とする需要を取り込む」とし、「一部の大口顧客の業務見直しに伴う取扱高の減少懸念を織り込み」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米、オセアニア、アジア方面」「中東経由欧州方面」「一部の大口顧客」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東地域の情勢悪化」「燃油価格の高止まりや円安基調」「一部の大口顧客の業務見直し」「人的投資・専門家費用の増加」「課徴金を受ける可能性」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「費用削減額を一定の幅をもって織り込み」と記載されていますが、要因別の金額内訳はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東地域の情勢悪化」「燃油価格の高止まりや円安基調」と、「人的投資・専門家費用の増加」「費用構造の適正化施策による費用削減」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化」、「2026年３月以降」、「日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中東地域における情勢不安の長期化等の影響」、「本格的な回復にはなお一定の期間を要する」とする一方、「課徴金の納付命令を受ける可能性」や特別損失が記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「人的投資・専門家費用の増加」等を挙げ、純利益については「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性」を理由に未定としています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部管理体制の強化及び改善計画の実行に伴う人的投資・専門家費用の増加等」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「経営基盤の再構築を進めてまいります」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年８月13日」、対象期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期の通期予想は記載されていますが、「前回予想の公表日」に該当する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「営業損失は203百万円から150百万円、経常損失は203百万円から150百万円を見込んでおります」、「合理的な見積りが困難であるため、未定」と記載されています。」）