# 旅工房（6548） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20260513530104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高と営業利益・経常利益を引き下げた。金融庁の課徴金納付命令の可能性があるため、親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益は未定とした。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化により、中東を目的地または経由地とする旅行の催行中止が発生し、約4億円の想定売上が減少することに加え、燃油価格高騰を受けた消費者の旅行控えで受注が低下するため。人件費、広告費、支払手数料などのコスト節減で販売管理費を約0.4億円圧縮する見込みだが、売上減少による粗利減少を補えず、営業利益・経常利益も下方修正する。なお、金融庁から課徴金納付命令を受ける可能性があり、発生時期と金額を合理的に見積もれないため、純利益と1株当たり利益は未定とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5287,"revised_forecast":4741,"change":-546,"change_rate":-10.33,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-40,"revised_forecast":-171,"change":-131,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-41,"revised_forecast":-169,"change":-128,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-22,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△1円11銭","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日付
- 前期実績: 売上高3,722百万円、営業利益△111百万円、経常利益△108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△767百万円、１株当たり当期純利益△38円86銭（2025年６月期）
- 修正の理由: 中東情勢の悪化に伴う3月以降出発旅行の催行中止により約4億円の想定売上が減少し、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えにより受注も低下するため。人件費、広告費、支払手数料等のコスト節減により販売管理費を約0.4億円圧縮する見込みだが、売上減少に伴う粗利減少により営業利益・経常利益も下方修正する。金融庁の課徴金納付命令の発生時期・金額を合理的に見積もれないため、純利益と1株当たり利益は未定とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月13日付『通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて開示した2026年６月期」の「業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「通期の連結業績予想を修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,287百万円から4,741百万円、営業利益は△40百万円から△171百万円、経常利益は△41百万円から△169百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率「△10.33」、営業利益の増減額「△131百万円」、経常利益の増減額「△128百万円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「前期連結実績」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△10.33」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「営業利益△171百万円、経常利益△169百万円」、前期連結実績「営業利益△111百万円、経常利益△108百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」で売上高・営業利益・経常利益が前回予想と異なり、純利益・1株当たり利益は「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「課徴金の納付命令を受ける可能性があります」が、「現時点において、その発生時期および金額の合理的な見積もりが困難」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「催行中止に伴う約４億円の想定売上の減少」および「消費者の旅行控えに伴う受注低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの海外個人旅行事業」、「中東地域を目的地または同地域を経由し欧州を目的地とする」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「催行中止」、「燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控え」、「上記売上減少に伴う粗利額の減少」、「人件費、広告費、支払手数料等のコスト節減施策」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約４億円の想定売上の減少」、「販売管理費の圧縮を約０.４億円」、「131百万円、128百万円下回る」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東地域の情勢悪化」、「燃油価格高騰」、「コスト節減施策による販売管理費の圧縮」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月末に発生」、「３月以降出発旅行」、「約４億円」、「約０.４億円」、「546百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢の収束時期は不透明」、「旅行需要の回復時期についても慎重に見極める必要」、「今後の情勢の変化により、業績予想に修正が必要となった場合」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「想定売上の減少」、「上記売上減少に伴う粗利額の減少」、「販売管理費の圧縮」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「中東地域の情勢悪化」、「燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控え」、「コスト節減施策」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト節減施策による販売管理費の圧縮を約０.４億円見込んでおり」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「柔軟な商品展開および販売戦略の見直し」を挙げているが、工場・拠点の再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年２月13日付『通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を修正するものであります」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想の修正理由と今後の見通しで、配当予想に関する記述はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見込み」、「業績予想は未定」、「収束時期は不透明」、「慎重に見極める必要がある」」）