# 旅工房（6548） （開示事項の経過）改善計画・状況報告書の開示再延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20260318584363
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

改善計画・状況報告書の開示時期を、2026年3月中旬から2026年4月中旬へ再延期した。内部管理体制の問題について、原因分析と再発防止策の検討を続けている。

## 会社が挙げた理由

より深度の高い原因分析及び再発防止策の検討に時間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善計画・状況報告書の開示再延期
- 発生日: 2026年3月18日（開示再延期を決定した日として書類日付に記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: より深度の高い原因分析及び再発防止策の検討に時間を要するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄指定に基づく改善計画・状況報告書の提出・開示手続き
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、日本取引所自主規制法人
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月22日（特別注意銘柄指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の方針策定（特別調査委員会の設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: 再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み；特別注意銘柄指定措置に基づく再発防止策の再検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 変更後のスケジュールに沿って改善計画を進め、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 2026年4月中旬に改善計画・状況報告書を適時開示予定。開示内容やスケジュール等に再び変更があった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「改善計画・状況報告書の開示を2026年3月中旬から2026年4月中旬に再延期することとしました」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「改善計画・状況報告書の開示を2026年3月中旬から2026年4月中旬に再延期」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められた」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月18日；開示を2026年3月中旬から2026年4月中旬に再延期することとしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社旅工房；株式会社東京証券取引所；日本取引所自主規制法人」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月中旬から2026年4月中旬に再延期；2026年4月中旬（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社として有効な改善計画の策定に向けた検討を続けております」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年2月27日付「（開示事項の経過）改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「2026年3月中旬から2026年4月中旬に再延期」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「改善計画・状況報告書の適時開示 2026年4月中旬（予定）」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の方針策定」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2026年4月中旬（予定）；本開示内容及びスケジュール等に再び変更があった場合には速やかに開示いたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められた」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2025年12月23日付…；会社名 株式会社旅工房」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「株式会社東京証券取引所より…2025年11月22日付で特別注意銘柄に指定されました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「所定の期限を超過することとなりました；期限付きの報告・改善義務に関する明示はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「改善計画・状況報告書の開示が所定の期限を超過することとなりました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「より深度の高い原因分析及び再発防止策の検討に時間を要する」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」）