# 旅工房（6548） 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251121508058
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

東京証券取引所から、旅工房株式を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金を徴求するとの通知を受けた。会社は今後、ガバナンスと内部管理体制を再整備・強化するとしている。

## 会社が挙げた理由

特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求の内容や理由は本文で説明せず、日本取引所グループのウェブサイトを参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求
- 発生日: 2025年11月22日（東京証券取引所から通知を受けた日。本文記載。文書日付は2025年11月21日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月22日（東京証券取引所から通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（上場契約違約金の金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 取引所による特別注意銘柄指定、上場契約違約金の徴求
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月22日（通知受領日として記載）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策を策定しております
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後当社のガバナンス・内部管理体制を再整備し強化していくことで皆様からの信頼回復に向けて尽力してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別注意銘柄指定、違約金徴求、再発防止策及び体制強化について記載しているが、業績予想には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上場契約違約金の徴求」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式を特別注意銘柄に指定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上場契約違約金の徴求を行う旨」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期・会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年11月22日に、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年11月22日に…通知を受けました」および「上場契約違約金の徴求」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後当社のガバナンス・内部管理体制を再整備し強化していく」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制・第三者委員会に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました」「今後…再整備し強化していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社旅工房」および「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・訂正・取消しに関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策を策定しております」「今後当社のガバナンス・内部管理体制を再整備し強化していく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）