# 旅工房（6548） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251113599653
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

過去に受給した雇用調整助成金が不正受給と認定されたことを受け、調査関連で今後支払う見込みの費用27,363千円を、2026年6月期第1四半期に特別損失として引当計上しました。連結業績予想は現時点で修正しません。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査により、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給と認定されたことに関連して、今後支払いが見込まれる調査費用等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年8月29日（会社が調査報告書を受領し、雇用調整助成金が不正受給であると認定された日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月29日（調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（当社）
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金
- 原因: 過年度に受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されたことに関連して、調査費用等が発生したこと
- 業績への影響額: 27,363千円（特別調査費用等、特別損失に引当計上）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第1四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年6月期の連結業績予想は、現時点で修正の予定なし。今後修正の予定が発生した場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。2025年6月5日付で特別調査委員会設置のお知らせを公表。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月期の連結業績予想は現時点で修正しない。今後修正の予定が発生した場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 今後修正の予定が発生した場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用等として27,363千円を2026年6月期第1四半期連結決算で特別損失に引当計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に引当計上いたしました」「2026年6月期の連結業績予想に関して、現時点で修正の予定はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で修正の予定はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「27,363千円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「27,363千円を2026年6月期第1四半期連結決算で特別損失に引当計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第1四半期連結決算で特別損失に引当計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日に調査報告書を受領し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金」「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「27,363千円」「2026年6月期第1四半期連結決算」「2025年8月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「27,363千円」および「2026年6月期第1四半期連結決算」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年8月29日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月5日付で公表した『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため」から、「不正受給であると認定されました」および「27,363千円を…特別損失に引当計上」へ進展している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の予定が発生しましたら速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めてまいりました」「調査報告書を受領し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正受給であると認定されました」「今後支払いが見込まれる費用等」「現時点で修正の予定はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には「特別調査委員会による調査」の記載があるが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年6月5日付で公表した…お知らせに記載のとおり」としているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「不正受給であると認定されました」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）