# 旅工房（6548） 2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251113599611
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、旅行需要の回復や法人旅行の堅調な取り扱いを背景に、売上高が前年同期比58.7％増となり、営業・経常・最終利益も大幅に改善しました。通期予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

入国規制の緩和で日本人渡航者数が増加したことに加え、個人旅行ではヨーロッパ・東南アジア方面の需要取り込み、アジア・オセアニア商品の拡充、人員の採用・教育を進めた。法人旅行では、トランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外とも取り扱いが堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19,"前期末":15.8}
- 総資産: {"value":3552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5414,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":50000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"助成金返還損","value":6037,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":27363,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過去に5期連続で営業損失等を計上したことから重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2025年10月15日に雇用調整助成金等の返還納付を行い、預り金等の返還予定額との差額288,793千円を2026年6月期第2四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 19799800
- 期末自己株式数: 38304
- 業績の増減要因: 旅行需要の回復、日本人渡航者数の増加、個人旅行商品の拡充・需要取り込み、法人旅行における業務出張の受注・手配の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は1,641,742千円、通期予想は5,414百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は72,710千円、通期営業利益予想は19百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.7％増。営業利益は2,768千円から72,710千円、経常利益は4,205千円から75,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039千円から90,317千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,034,357千円から1,641,742千円、営業利益は2,768千円から72,710千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72,710千円、経常利益75,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,317千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は72,710千円、通期営業利益予想は19百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計は0.00円、2026年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取保険金 50,000千円」、特別損失「助成金返還損 6,037千円」「特別調査費用等 27,363千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,034,357千円・営業利益2,768千円、当期の売上高1,641,742千円・営業利益72,710千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末19.0％、前期末15.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本人の渡航者数は前年同期比で増加」「業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「個人旅行事業の需要取り込みや法人旅行事業の受注・手配への注力が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「航空座席供給の制約や円安基調」を挙げる一方、「商品拡充、人員の採用教育活動」「業務提携による…受注・手配に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高1,641,742千円、通期売上高予想5,414百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスク」「課徴金の納付命令を受ける可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間」「比較対象期間が異なるため、2025年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月15日、東京労働局に対し…返還納付を行いました」「差額…288,793千円…を2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）