# 旅工房（6548） 当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251107592599
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

会社は、雇用調整助成金の不正受給に関与したと判断した元代表取締役に対し、任務懈怠に基づく損害賠償請求訴訟を提起する予定であることを公表した。関連して、元代表取締役が保有する当社株式1,373,900株等の仮差押えが完了している。

## 会社が挙げた理由

会社は、元代表取締役が休業中の従業員を稼働させ、その実態を隠して虚偽の雇用調整助成金の受給申請を行い、承認し続けたことが任務懈怠に当たると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定
- 発生日: 2025年11月7日（取締役会開催日・監査役からの報告受領日）。仮差押決定の発令日は2025年9月11日および2025年10月3日
- 認知日・通知受領日: 2025年11月7日（取締役会開催日に監査役から報告を受領）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房および当社元代表取締役（調査報告書中の「A前社長」）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式合計1,373,900株等
- 原因: 元代表取締役が、休業中の対象従業員を稼働させることを発案・実行させ、その実態を秘して虚偽の雇用調整助成金の受給申請を行い、承認し続けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（損害額については現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed（2026年6月期の業績への具体的な影響は未定とされ、計上期間は記載なし）
- 業績予想への影響: 本件訴訟の係属および判決の帰趨によって業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるが、2026年6月期の業績に対する具体的な影響は未定。確定した場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求訴訟の提起予定および仮差押決定
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所民事部（仮差押決定の裁判所は東京地方裁判所）
- 原告: 株式会社旅工房
- 被告: 当社元代表取締役（調査報告書中の「A前社長」）
- 提訴日・処分日: 訴提起日は未定。仮差押決定の発令日は2025年9月11日および2025年10月3日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（損害額については現在精査中）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）。同委員会の調査報告書を受領済み
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 元代表取締役に対する会社法第423条第1項に基づく任務懈怠責任の追及および損害賠償請求訴訟の提起予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 提訴準備が整い次第、速やかに提訴する。提訴時期および損害賠償請求額が確定した場合は速やかに開示する。元代表取締役以外の当時の経営陣についても訴訟提起の要否等を検討する
- 続報の予定: 提訴時期および損害賠償請求額が確定した場合、または重要な進展があった場合に速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点において 2026 年６月期の業績に対する具体的な影響は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社が被った損害について損害賠償請求訴訟を提起するものです。」および「当該元代表取締役が保有する当社株式合計 1,373,900 株等について仮差押えが完了しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額については現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記３の当社元代表取締役について」および「当該元代表取締役が保有する当社株式合計 1,373,900 株等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「損害額については現在精査中ですが」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点において 2026 年６月期の業績に対する具体的な影響は未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月７日」および「発令日：令和７年９月11日及び令和７年10月３日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社元代表取締役（後述の調査報告書中の『Ａ前社長』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式合計 1,373,900 株」および「発令日：令和７年９月11日及び令和７年10月３日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害額については現在精査中ですが」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該調査結果に基づいて、監査役において元代表取締役を含む旧経営陣に対する責任追及について検討を進めてまいりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年８月 29 日付…調査報告書の受領に関するお知らせ」および「同年９月１日付…調査報告書の公表に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、確定しましたら速やかに開示いたします。」および「今後、重要な進展があった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「提訴準備が整い次第、速やかに」、「損害額については現在精査中」および「具体的な影響は未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「休業中の対象従業員を稼働させることを発案し、実際にこれを行わせており」および「実態と異なる虚偽の受給申請を行い、これを承認し続けていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「訴訟を提起する者（原告）…株式会社旅工房」および「当社元代表取締役」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「会社法第423条第１項に基づく任務懈怠責任が認められると判断し、当社が被った損害について損害賠償請求訴訟を提起するものです。」」）