# 旅工房（6548） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251031585395
種別: 経営計画
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2026年6月期の業績予想と事業戦略を示し、販売拡大と業務効率化を両立して営業黒字化を目指す方針を明らかにした。2025年6月期実績では、売上高と営業損益は予想を上回った一方、調査費用により最終赤字は予想より拡大した。

## 会社が挙げた理由

海外旅行市場の回復を取り込み、既存顧客への積極的なアプローチ、新規顧客の獲得、AI活用などのデジタル化、採算性を重視したコストコントロールによって、販売拡大と効率化を両立し、恒常的な黒字化を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2026年6月期（予想期間）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,722（2025年6月期実績）","revised_forecast":"5,414（2026年6月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△111（2025年6月期実績）","revised_forecast":"19（2026年6月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△767（2025年6月期実績）","revised_forecast":"29（2026年6月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存顧客への積極的なアプローチ、新規顧客獲得に向けた営業活動、AI活用などデジタル化の加速、経営効率の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3,393（2025年6月期業績予想）","revised_forecast":"3,722（2025年6月期実績）","change":"＋329","change_rate":"＋9.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 海外旅行市場：2019年の出国日本人数2,008万人、海外旅行消費総額4.9兆円（国内消費分1.2兆円、海外消費分3.7兆円）。出所：日本政府観光局（JNTO）、JATA「数字が語る旅行業2020」。国内旅行市場：2019年の日本人国内延べ旅行者数5,871万人、国内旅行消費総額22.0兆円（日帰り4.8兆円、宿泊17.2兆円）。出所：日本政府観光局（JNTO）、JATA「数字が語る旅行業2020」。インバウンド旅行市場：2019年の訪日外国人旅行者数3,188万人、訪日外国人旅行消費総額4.8兆円。出所：日本政府観光局（JNTO）、観光庁「訪日外国人消費動向調査 2019年」。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症影響拡大・長期化、天候・テロ・戦争などのリスク、電子商取引の普及の遅れ、競合他社動向
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、毎事業年度末後、9月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年6月期（予想期間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期（予想期間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期（予想期間）は『販売拡大』『効率化』の両立を目指し以下を実践」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期（予想期間）」および「26/6期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年6月期の業績実績」「2026年6月期の事業戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,414」「営業利益 19」「親会社株主に帰属する当期純利益 29」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績」と「26/6期 業績予想」を並べた業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「25/6期 実績」売上高3,722百万円、営業利益△111百万円、「26/6期 業績予想」売上高5,414百万円、営業利益19百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３つの旅行事業の構成比推移」および全社業績予想表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外旅行受付件数（個人）の月次推移」「法人顧客の手配人数の月次推移」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来見通しについて「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当期実績と業績予想の差」および「売上高は上振れ」「営利・経常は赤字幅縮小」「最終赤字は拡大」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25/6期 実績」「25/6期 業績予想」「差額」「差異率」の業績実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2026年6月期（予想期間）」とする単年度の業績予想表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「雇調金不正受給等の調査費用により最終赤字は拡大」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「企業価値向上のための重要指標」関連ページに、資本コストの数値や比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に投資計画の総額・分野別投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「個人、法人、インバウンドの３つ旅行事業を取扱っておりました」と記載されているが、事業構成変更の方針はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存顧客への積極的なアプローチ」「新規顧客獲得に向けた営業活動」「AI活用などデジタル化の加速」「経営効率の向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「海外旅行消費総額「全体4.9兆円」出所「日本政府観光局（JNTO）」「JATA『数字が語る旅行業2020』」、国内旅行消費総額「全体22.0兆円」、訪日外国人旅行消費総額「全体4.8兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「トランスファーデータ社との業務提携による…受注が堅調」と記載されているが、今後のM&A・提携計画は示されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年6月期（予想期間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「恒常的な黒字のための販売拡大と効率化の両立」「目指す」「業績予想」「変更される可能性があります」」）