# 旅工房（6548） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251031585163
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2025年6月期は、海外旅行需要や業務出張の回復で売上高が増え、営業損失・経常損失は縮小しました。一方、雇用調整助成金の返還損や特別調査費用などで最終損失は拡大し、2026年6月期は営業黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

個人旅行事業では海外の募集型企画旅行の受注が増加し、法人旅行事業では国内・海外の業務出張の取扱いが伸長しました。親会社株主に帰属する当期純損失については、過年度に受給した雇用調整助成金の返還費用および過年度財務諸表の訂正に関する監査費用等が発生したことが理由とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3722,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-767,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.86円
- 売上高営業利益率: △3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.8%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":3720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2603,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5414,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"助成金返還損","value":263595,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":385890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月15日に雇用調整助成金等を返還納付し、預り金等で計上していた返還予定額との差額288,793千円を2026年6月期第2四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19799800
- 期末自己株式数: 38304
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復を背景に、個人旅行事業で海外の募集型企画旅行の受注が増加し、法人旅行事業で国内・海外の業務出張の取扱いが伸長した。最終損失は、雇用調整助成金の返還費用および過年度財務諸表の訂正に関する監査費用等の発生により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年６月期 決算短信」「１．2025年６月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,722,853千円、営業損失は111,626千円、経常損失は108,419千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は767,900千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「決算期変更の経過期間となる前事業年度は…15ヶ月決算となるため、2024年６月期及び2025年６月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は111,626千円、経常損失は108,419千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は767,900千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年６月期…営業利益 △111」「2026年６月期…営業利益 19」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年６月期…合計 0.00」「2026年６月期(予想)…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）－」「純資産配当率（連結）－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「助成金返還損 263,595」「特別調査費用等 385,890」「特別損失合計 649,486」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失…－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年６月期…売上高営業利益率 △3.0」「2024年６月期…△10.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年６月期 15.8」「2024年６月期 38.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「128,481千円の収入（前連結会計年度は121,826千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく」「海外の募集型企画旅行の受注増加」「国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比17.0％増の1,381万人」「助成金返還損263,595千円」「特別調査費用等385,890千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や海外経済の減速、中東地域をめぐる情勢」および「人員採用活動や広告宣伝活動を再開」「機動的なコストコントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着実に増加していくと予想しています」「営業利益19百万円…を見込んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」「売上高は3,722,853千円」「2026年６月期の連結業績予想は、売上高5,414百万円、営業利益19百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や経済的要因などにより、日本人の海外旅行者数の回復は緩やか」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2025年10月15日、東京労働局に対し…返還納付を行いました」「差額（288,793千円）…2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比17.0％増の1,381万人」」）