# 旅工房（6548） 特別損失および特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251031585049
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

過年度の雇用調整助成金の不正受給に伴う違約金・延滞金263,595千円と調査費用385,890千円を、2025年6月期第4四半期の特別損失として計上した。また、D&O保険金50,000千円と助成金返還額との差額288,793千円を、2026年6月期の特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査により雇用調整助成金の不正受給が認定されたため、違約金・延滞金および調査費用を計上した。特別利益は、Go To トラベル事案に関する外部業務委託費用等についてD&O保険金の支払いが決定したこと、および助成金の返還納付により返還予定額との差額が生じたことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失および特別利益の計上
- 発生日: 2025年8月29日（調査報告書を受領し、雇用調整助成金の不正受給認定を受けた日）および2025年10月15日（東京労働局への返還納付日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月29日（調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（当社、提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、Go To トラベル事案
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 263,595千円（違約金および延滞金、特別損失）、385,890千円（特別調査費用等、特別損失）、50,000千円（保険金、特別利益）、288,793千円（返還予定額との差額、特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第4四半期、2026年6月期第1四半期、2026年6月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2026年6月期通期に発生する予定の特別利益は、2026年6月期の連結業績予想の集計に含めている
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、東京労働局への返還納付
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 263,595千円（違約金および延滞金の合計）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月期第1四半期に保険金50,000千円を特別利益として計上し、第2四半期に返還予定額との差額288,793千円を特別利益として計上する。これらの通期特別利益は連結業績予想に含めている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「違約金および延滞金の合計263,595千円を、2025年6月期第4四半期連結決算において特別損失として計上しております。」および「特別調査費用等として385,890千円を…特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の計上について」および「特別利益の計上について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年６月期通期に発生する予定の特別利益に関して…2026年６月期の連結業績予想の集計に含めております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「263,595千円」「385,890千円」「50,000千円」「288,793千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年6月期第4四半期連結決算、2026年6月第1四半期連結決算および2026年6月期第2四半期連結決算において…計上することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「特別損失の計上について」および「特別利益の計上について」に関するものである。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失・特別利益の計上と業績予想への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計263,595千円を…特別損失として計上しております」「385,890千円を…特別損失に計上いたしました」「50,000千円を…特別利益に計上いたします」「差額288,793千円が生じたため…特別利益に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期第4四半期」「2026年6月期第1四半期」「2026年6月期第2四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日に調査報告書を受領し」および「2025年10月15日、東京労働局に対し…返還納付を行いました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」「Go To トラベル事案」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「263,595千円」「385,890千円」「50,000千円」「288,793千円」および「2025年6月期第4四半期」「2026年6月期第1四半期」「2026年6月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「違約金および延滞金の合計263,595千円」「特別調査費用等として385,890千円」「50,000千円」「差額288,793千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年8月29日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました。」および「2025年10月15日、東京労働局に対し…返還納付を行いました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025年6月5日付で公表した『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ』に記載のとおり」および「その結果、2025年8月29日に調査報告書を受領し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では業績予想への反映を記載し、末尾は「以上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めてまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「不正受給であると認定されました」「計上しております」「計上いたしました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失および特別利益を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めてまいりました」および「東京労働局に対し…返還納付を行いました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年10月15日、東京労働局に対し…返還納付を行いました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年6月5日付で公表した…特別調査委員会設置のお知らせに記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失・特別利益の計上および業績予想への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には調査結果、会計処理および業績予想への反映に関する記載がある。」）