# 旅工房（6548） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251031585037
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査で判明した助成金の不正受給や過年度の不適切な会計処理を受け、取締役会が再発防止策を決議しました。経営トップの刷新、全社研修、リスク管理・内部通報・コーポレート部門の強化に加え、取締役1名の辞任受諾と従業員1名の異動を行います。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、休業中の稼働実態を把握しながら申請書に虚偽記載をして助成金を不正受給していたことや、過年度の不適切な会計処理が判明しました。会社は、経営トップのコンプライアンス・ガバナンス軽視、取締役会等への情報提供不足、コーポレート部門の牽制機能不足、勤怠管理や内部通報対応の不備などを根本原因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2025年10月31日（取締役会で再発防止策を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月5日（疑義が判明したことを受けて特別調査委員会を設置した日）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、コーポレート部門（法務労務本部を含む）、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度
- 原因: 当社の経営トップ（当時）におけるコンプライアンスやガバナンス軽視の姿勢、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会への情報提供不足、コーポレート部門（第2線）の体制・指導・牽制機能不足、時間外労働等の勤怠管理不足、内部通報による問題事象への対応不足、サイバーセキュリティ管理体制の不足。加えて、当時の経営トップが本件雇調金事案に関与・容認していたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年3月期から2023年3月期（雇用調整助成金の不正受給による収益計上）、2021年3月期および2022年3月期（本来費用処理すべき支出のソフトウェア資産計上）、2017年3月期から2020年3月期（損失先送り事案）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2025年6月5日に設置し、2025年8月29日に調査報告書を受領。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: (1) 当社経営トップの刷新【Ａに対応】；(2) 健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の醸成に向けた全社的な研修の継続実施【Ａ、Ｂに対応】；(3) リスク・コンプライアンス委員会の体制強化【Ｂに対応】；(4) 第２線・第３線が把握した重要なリスク情報が取締役会に共有される仕組みの構築【Ｂに対応】；(5) コーポレート部門(第２線)の体制強化と牽制機能強化等に向けた研修の継続実施【Ｃに対応】；(6) 内部通報制度の運用改善【Ｅに対応】。また、適切な勤怠管理の周知【Ｄ対応済み】、サイバーセキュリティへの対応強化【Ｆ対応済み】。
- 役員の責任: 取締役である朝居氏の2025年10月31日付の取締役辞任の申し出を受諾。朝居氏が務める子会社・株式会社ミタイトラベルの取締役職の今後の取扱いは現時点で未定。元従業員ではない現職従業員1名を、2025年11月1日付でコーポレート部門から異動。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部から招聘した新たな代表取締役社長のもとで再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。法務労務本部は2025年11月に他部門から1名を増員予定で、その後も責任者クラスの人材を外部採用する方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金の不正受給を行っていたこと」「金券類の不正取得・換金や入金偽装を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等の不適切な取引を行っていたこと」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「過年度決算の発表および再発防止策の決議を一区切り」と記載されているが、業績予想の修正・据置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には法務労務本部の「現在３名体制」などの人数はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「組織全体で健全なコンプライアンス文化を根付かせる」「全社向けに」「全社員が安心して利用できる実効的な仕組み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は研修、委員会、情報共有、内部通報制度などの再発防止策を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「東証グロース」との記載はあるが、上場維持基準や債務履行、継続企業に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には不正受給や不適切な会計処理の事実は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年3月期より2023年3月期」「2021年3月期及び2022年3月期」「2017年3月期から2020年3月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月５日、特別調査委員会を設置」「本日開催の取締役会において、以下の再発防止策を決議」「2025年10月31日付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「株式会社アドベンチャー」「株式会社ミタイトラベル」「法務労務本部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月29日に調査報告書を受領」「開催頻度を月次に増やす（従来は四半期に1回）」「現在３名体制」「2025年11月に他部門からの異動により１名を増員予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書等の訂正報告書を提出」と記載されているが、本通知で数値を別紙等に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の再発防止策を決議いたしました」「着実に実行し、信頼回復に努めてまいります」「責任者クラスの人材を外部より採用すべく動いております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年９月２日」「2022年３月17日及び2023年４月13日」に訂正報告書を提出したこと、および「2025年８月29日に調査報告書を受領」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、さらなるガバナンス体制の改善と継続的な意識改革にむけ」と記載されているが、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月５日、特別調査委員会を設置」「特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正受給を行っていたこと」「辞任する旨申し出ており、当社としてはこれを受諾しております」「１名を増員予定」「採用すべく動いております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の経営トップ（当時）におけるコンプライアンスやガバナンス軽視の姿勢」「取締役会やリスク・コンプライアンス委員会への情報提供が不足」「内部通報による問題事象への対応が十分ではなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社が過年度において受給した」「当社において」「当社では」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別調査委員会」による社内調査と再発防止策を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による期限付きの報告命令・改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2020年９月２日に…有価証券報告書等の訂正報告書を提出」「2022年３月17日及び2023年４月13日に、それぞれ…有価証券報告書等の訂正報告書を提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を決議いたしました」として、(1)「当社経営トップの刷新」、(2)「全社的な研修の継続実施」、(3)「リスク・コンプライアンス委員会の体制強化」、(4)「重要なリスク情報が取締役会に共有される仕組みの構築」、(5)「コーポレート部門の体制強化」、(6)「内部通報制度の運用改善」を列挙している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「朝居氏は…2025年10月31日付で取締役を辞任する旨申し出ており、当社としてはこれを受諾しております」「現職従業員1名については…2025年11月1日付での異動を発令」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は原因、再発防止策、関係者の処分を記載しているが、謝罪に関する記載はない。」）