# 旅工房（6548） 過年度の訂正有価証券報告書等の提出および過年度の決算短信等の訂正および公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251031585032
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

雇用調整助成金の不正受給、費用のソフトウェア計上、元従業員による不適切な取引が判明したため、複数年度の有価証券報告書や決算短信などを訂正した。これに伴い、過去の売上高、利益、総資産、純資産などの連結数値が修正されている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査により、休業実態と異なる雇用調整助成金の申請、不正受給による助成金収入の計上、本来費用処理すべき支出のソフトウェア計上、元従業員による金券類の不正取得・換金や売上・売上原価の架空または過大計上が判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、有価証券届出書および決算短信
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: 過年度連結業績の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益・四半期純利益、総資産、純資産等
- 訂正内容: {"previous_forecast":[{"期間":"第25期（2019年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"190,125"},{"期間":"第26期（2020年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"88,340"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-583,340"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"純資産","値":"952,738"},{"期間":"第27期（2021年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,808,806"},{"期間":"第28期（2022年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,971,051"},{"期間":"第29期（2023年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,013,956"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-353,825"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"純資産","値":"2,190,117"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"5,443"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"純資産","値":"2,200,848"}],"revised_forecast":[{"期間":"第25期（2019年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"184,250"},{"期間":"第26期（2020年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"87,557"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-1,755,483"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"純資産","値":"-227,680"},{"期間":"第27期（2021年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-2,925,364"},{"期間":"第28期（2022年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,568,993"},{"期間":"第29期（2023年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,045,519"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-400,866"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"純資産","値":"1,389,686"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"1,039"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"純資産","値":"1,396,012"}],"change":[{"期間":"第25期（2019年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-5,875"},{"期間":"第26期（2020年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-783"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-1,172,143"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"純資産","値":"-1,180,419"},{"期間":"第27期（2021年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-1,116,557"},{"期間":"第28期（2022年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"402,058"},{"期間":"第29期（2023年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-31,562"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-47,041"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"純資産","値":"-800,431"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-4,404"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"純資産","値":"-804,835"}],"change_rate":[{"期間":"第25期（2019年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-3.09"},{"期間":"第26期（2020年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-0.89"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-"},{"期間":"第27期（2021年3月期）第2四半期","項目":"純資産","値":"-123.89"},{"期間":"第27期（2021年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-"},{"期間":"第28期（2022年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-"},{"期間":"第29期（2023年3月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"親会社株主に帰属する当期純利益","値":"-"},{"期間":"第30期（2024年6月期）通期","項目":"純資産","値":"-36.55"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"親会社株主に帰属する四半期純利益","値":"-80.91"},{"期間":"第31期（2025年6月期）第1四半期","項目":"純資産","値":"-36.57"}],"unit":"千円（影響率は%）"}
- 訂正の理由: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の不正受給による収益計上、本来費用処理すべき支出のソフトウェアとしての資産計上、元従業員による旅行手配ミスの損失先送りのための不適切な取引が判明したため。
- 業績への影響: 今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益・四半期純利益、総資産、純資産について表のとおり。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、有価証券届出書および決算短信を下記のとおり訂正」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「表の見出しに「訂正前」「訂正後」「影響額」があり、例えば第27期第2四半期の純資産は「952,738」から「-227,680」へ変更されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「訂正前」「訂正後」「影響額」「影響率」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「４.訂正による過年度連結業績への影響」「今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、以下記載のとおりです。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、有価証券届出書および決算短信を下記のとおり訂正」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「過年度に受給した雇用調整助成金に関する助成金収入、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理の訂正が必要であると判断」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「再発防止に全社を挙げて取り組み、一日も早い信頼の回復に努めてまいります」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金の不正受給を行っていたこと」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「本書の「３.本日付で開示した訂正四半期決算短信」に「2025年６月期 第１四半期決算短信」「2025年６月期 第２四半期決算短信」「2025年６月期 第３四半期決算短信」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「（１）訂正有価証券報告書」「（３）訂正四半期報告書」「（４）訂正半期報告書」「（５）訂正有価証券届出書」および「３.本日付で開示した訂正四半期決算短信」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: なし（原文: 「例えば有価証券届出書については「有価証券届出書（2020年12月23日提出）」と日付がある一方、訂正有価証券報告書は「第27期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書」のように期間のみ記載されている。」）