# 旅工房（6548） 雇用調整助成金返還金額納付完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251015574363
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

東京労働局から支給決定取消・返還通知を受けた雇用調整助成金について、違約金・延滞金を含む返還金の全額を納付した。納付額は778,375,928円で、今後は再発防止策の実行と関連する有価証券報告書等の訂正を進める。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、2020年3月16日から2022年11月30日を判定基礎期間として受給した雇用調整助成金が不正受給に該当すると認定され、東京労働局から支給決定取消および返還通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 雇用調整助成金支給決定取消および返還通知に基づく返還金の納付完了
- 発生日: 2025年10月15日（返還金の納付完了日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月10日付で東京労働局から通知を受領。原本の当社への到着は2025年10月14日
- 対象となる主体: 株式会社旅工房
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金（判定基礎期間2020年3月16日から2022年11月30日期間分）
- 原因: 特別調査委員会の調査報告書で、対象期間に受給した雇用調整助成金が不正受給に該当すると認定されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（返還金の納付額として778,375,928円、内訳は返還額583,537,354円＋違約金・延滞金）
- 計上する会計期間: not_disclosed（2025年6月期の業績への影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 2025年6月期の業績に対する影響は現在、精査中
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金の支給決定取消および返還通知
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年10月10日付（支給決定取消および返還通知）
- 請求額・課徴金額: 返還金778,375,928円（返還額583,537,354円＋違約金・延滞金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。2025年8月29日に調査報告書を受領し、2025年9月1日に公表
- 再発防止策: 健全なコンプライアンスやガバナンスの意識をもつ経営トップの選任；勤怠管理の改善
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の実行に取り組む。また、2025年6月期有価証券報告書を作成し、訂正が必要と認められた期間の提出済み有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および内部統制報告書を訂正する。2025年6月期決算短信も公表する
- 続報の予定: 2025年10月31日までに、延長後の提出期限までに有価証券報告書を提出し、2025年6月期決算短信を公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「返還金（違約金および延滞金を含む）778,375,928円の全額について納付を完了しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「納付総額：778,375,928円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「返還対象：雇用調整助成金（判定基礎期間 2020年３月16日から2022年11月30日期間分）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は返還金の納付、再発防止策および報告書等の訂正について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「返還金…778,375,928円の全額について納付を完了しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月10日付で東京労働局より受領」；「納付日：2025年10月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社旅工房」；「東京労働局」；「雇用調整助成金（判定基礎期間 2020年３月16日から2022年11月30日期間分）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「納付総額：778,375,928円（返還額583,537,354円＋違約金・延滞金）」；「納付日：2025年10月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「納付総額：778,375,928円」；「納付日：2025年10月15日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の実行に取り組んでおります」；「2025年６月期の業績に対する影響…現在、精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年６月５日付『…特別調査委員会設置のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」；「2025年８月29日付『…調査報告書の受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、返還金…778,375,928円の全額について納付を完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2025年10月31日までに提出できるように対処」；「2025年10月31日までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「事実関係の解明を目的として特別調査委員会を設置」；「2025年８月29日に特別調査委員会より調査報告書…を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2025年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「雇用調整助成金が不正受給に該当すると認定」；「勤怠管理の改善」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金」；「当社が受給した雇用調整助成金…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京労働局から支給決定取消および返還通知を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限である2025年10月31日までに提出できるように対処」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「調査の結果訂正が必要と認められた期間の提出済みである有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び内部統制報告書を訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「健全なコンプライアンスやガバナンスの意識をもつ経営トップの選任や勤怠管理の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は再発防止策の実行および報告書等の訂正について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）