# 旅工房（6548） 雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20251014573346
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

東京労働局から、当社が受給した雇用調整助成金の一部について支給決定を取り消し、返還を求める通知を受けた。返還金に違約金・延滞金を加えた総納付額は778,375,928円となる見込みである。

## 会社が挙げた理由

休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金を受給したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 雇用調整助成金支給決定取消および返還通知
- 決定機関: 東京労働局
- 決定日: 2025年10月10日付（通知書原本の当社到着は2025年10月14日）
- 実施日: 2025年10月15日に返還することを前提に延滞金を計算（予定）
- 対象期間: 判定基礎期間 2020年3月16日から2022年11月30日
- 金額: 返還金額 583,537,354円；違約金及び延滞金を含めた総納付額 778,375,928円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期の業績に対する影響は現在、精査中
- 理由: 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来受けることのできない雇用調整助成金の支給を受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月5日付『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ』；2025年8月29日付『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』；2025年9月30日付『2025年6月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請提出のお知らせ』及び『2025年6月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請に係る承認のお知らせ』
- 今後の予定: 再発防止策を実行し、2025年10月31日までに2025年6月期有価証券報告書を提出し、同日までに2025年6月期決算短信を公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「返還金額 583,537,354 円（違約金及び延滞金を含めた総納付額は 778,375,928 円）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京労働局より、雇用調整助成金支給決定取消および返還通知を受けました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「返還金額 583,537,354 円；2025 年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受領しました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 10 月 10 日付；原本の当社への到着は 2025 年 10 月 14 日；2025 年 10 月 15 日に返還することを前提」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「583,537,354 円、778,375,928 円、2020 年３月 16 日から 2022 年 11 月 30 日、2025 年 10 月 31 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「東京労働局より；特別調査委員会より調査報告書」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「東京労働局」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「延長後の提出期限である 2025 年 10 月 31 日までに提出できるように対処；2025 年 10 月 31 日までに公表いたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025 年６月５日付…特別調査委員会設置のお知らせ；2025 年８月29日付…調査報告書の受領に関するお知らせ；その結果…2025 年10月10日付で東京労働局から…通知書を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「不正受給に該当すると認定；総納付額は 778,375,928 円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025 年６月５日付『…特別調査委員会設置のお知らせ』；2025 年８月29日付『…調査報告書の受領に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「その後…調査報告書を受領し；その結果…通知書を受領しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止策の実行に取り組んでおります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025 年 10 月 10 日付で東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受領」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年 10 月 10 日、2025 年 10 月 14 日、2025 年 10 月 15 日、2025 年 10 月 31 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます；延滞金の計算は 2025 年 10 月 15 日に返還することを前提」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京労働局から支給決定取消および返還通知書を受領」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社が受給した雇用調整助成金；提出済みである有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び内部統制報告書を訂正」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京労働局」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2025 年６月期の業績に対する影響；判定基礎期間 2020 年３月 16 日から 2022 年 11 月 30 日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「再発防止策の実行に取り組んでおります；2025 年 10 月 31 日までに提出；2025 年 10 月 31 日までに公表」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「支給決定取消および返還通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「2025 年６月期の業績に対する影響に関しては現在、精査中でございます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「不正受給であった旨報告しました；厳粛かつ真摯に受け止め；深くお詫び申し上げます」）