# 旅工房（6548） 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20250829549770
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

雇用調整助成金などの受給や、関連して判明した会計・取引上の不正疑義について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。報告書は個人情報や機密情報を一部非開示にしたうえで、速やかに公表する予定。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の申請内容を精査する必要がある疑義に加え、不適切なソフトウェア資産計上、元従業員による架空取引、金券類の不正取得・換金、入金偽装による旅行手配ミス損失の先送りなどの疑義が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2025年8月29日
- 認知日・通知受領日: 2025年8月29日（特別調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社旅工房
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、法人営業部門
- 原因: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の申請内容を精査する必要がある疑義。不適切なソフトウェアの資産計上の疑義、法人営業部門の特定の元従業員による架空取引の計上、金券類の不正取得・換金と入金偽装による旅行手配ミス損失の先送りの疑義。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2025年6月5日付で設置が公表されている。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プライバシー、個人情報及び機密情報保護等の観点から、調査報告書に部分的な非開示措置を施したうえで、可及的速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 調査報告書を可及的速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」や「影響額」に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「架空取引の計上、金券類の不正取得・換金と入金偽装といった手口による旅行手配ミスによる損失を先送りしていた不正の疑義」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年８月 29 日」および「当社は、本日、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」「法人営業部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年８月 29 日」および複数の疑義の説明はあるが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を他資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「部分的な非開示措置を施したうえで、可及的速やかに開示する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年６月５日付…特別調査委員会設置のお知らせ」及び「2025 年８月８日付…調査報告書の受領日程に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「可及的速やかに開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めておりました」「特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「申請内容の精査を要する疑義」「開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切なソフトウェアの資産の計上の疑義」「架空取引の計上」「金券類の不正取得・換金と入金偽装」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査を進めておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示日を示しているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）