# 旅工房（6548） 特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20250808538440
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書は、当初予定していた2025年8月初旬には受領できず、受領時期が未定となった。調査中に、不適切なソフトウェア資産計上や元従業員による不正の疑いも新たに判明した。

## 会社が挙げた理由

類似事案の調査過程で新たな不正の疑いが判明し、その事案および類似事案について、資料精査、ヒアリング、デジタルフォレンジック、資金移動の確認などに時間を要しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月下旬
- 認知日・通知受領日: 2025年7月下旬に不正の疑義が判明
- 対象となる主体: 株式会社旅工房
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金、不適切なソフトウェア資産、法人営業部門
- 原因: 特定の元従業員が、旅行手配ミスによる損失を先送りするため、仕入れの付替え、架空取引の計上、金券類の不正取得・換金、入金偽装を行った疑い。ソフトウェア資産計上の疑義については原因不明。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置済み。設置日は2025年6月5日。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および当社の対応方針等を速やかに開示する。2025年6月期の決算発表日は、決定次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「報告書の受領時期は未定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「不適切なソフトウェア資産の計上の疑義」および「不正の疑義が2025年7月下旬に判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年6月期の決算発表日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「法人営業部門の特定の元従業員」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「不正の疑義が2025年7月下旬に判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」および「法人営業部門の特定の元従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「仕入れの付替え、架空取引の計上、金券類の不正取得・換金と入金偽装」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、特別調査委員会における調査が継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月5日付『雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設置のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2025年8月初旬を予定」から「受領時期は未定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、明らかとなった事実関係および当社の対応方針等について、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し、現在、調査を進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切な…疑義」「不正の疑義」「調査完了時期は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「法人営業部門の特定の元従業員が…架空取引の計上…入金偽装」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査報告書の提出時期は未定となっております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと深くお詫び申し上げます」」）