# 旅工房（6548） 2025年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20250513544917
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高3,032百万円となり、営業損失は16百万円まで縮小しました。ただし、決算期変更により前年同期の比較対象期間が異なるため、単純な前年同期比はできません。

## 会社が挙げた理由

海外旅行需要の回復を取り込むため、個人旅行事業で人員採用や広告宣伝を再開し、欧米を中心とする長距離需要の取り込みに努めました。法人旅行事業では業務出張・団体案件の取り扱いが伸長し、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化や海外旅行商品への経営資源集中により、赤字幅が縮小したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":3388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表中「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。4期連続の営業損失・経常損失・最終損失および当四半期の損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：－）
- 期末発行済株式数: {"value":19799800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38304,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復、日本人出国者数の増加、個人旅行での欧米を中心とする長距離需要の取り込み、人員採用・広告宣伝の再開、法人旅行での業務出張・団体案件の取り扱い伸長。加えて、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化と海外旅行商品への経営資源集中により赤字幅が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期売上高は3,032百万円、通期予想売上高は3,393百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は16百万円、通期営業損失予想は205百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失16百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は16百万円、通期営業損失予想は205百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は0.00円、2025年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損0千円、減損損失・課徴金は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益が示されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第3四半期63.2%、2024年6月期61.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2024年７月から2025年３月における日本人出国者数は1,072万人となり、前年同期比18.6%増」「国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数は1,072万人」「前年同期比18.6%増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安・燃油高騰などの経済的要因の影響」を記載し、「人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開」「販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…営業損失は16,078千円」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2025年３月31日」、売上高3,032,492千円、営業損失16,078千円、日本人出国者数1,072万人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向」「円安・燃油高騰」「先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は15か月の変則決算」「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識」「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月から2025年３月における日本人出国者数は1,072万人となり、前年同期比18.6%増」。」）