# 旅工房（6548） 2025年6月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20241112520578
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、個人向け海外旅行の売上拡大と販管費の効率化により、営業利益・経常利益がともに8百万円となり、黒字に転換した。通期業績予想は変更せず据え置いている。

## 会社が挙げた理由

個人向け海外旅行の売上が伸長し、販管費を効率化したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":243,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1034,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3393,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-205,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-210,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-210,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"30.5%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":{"value":101,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":32,"unit":"百万円"},"支払手数料":{"value":69,"unit":"百万円"},"地代家賃":{"value":12,"unit":"百万円"},"その他":{"value":28,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"2024年7月～11月で中途社員10名入社","採用計画":"2025年4月入社新卒内定承諾者12名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"25年6月期1Q末":"61.9%","24年6月期末":"61.3%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 取扱いエリアの拡大、オンライン決済商品の拡充、広告宣伝費の積極的投下、新卒採用・中途採用による人員の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「当1Q時点で売上高の進捗率は30.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25/6期 1Q 7月～9月 3か月」および売上高1,034百万円、営業利益8百万円等の記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2020年3月期3Q以来18Qぶりの黒字浮上」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費101百万円、広告宣伝費32百万円、支払手数料69百万円などの販管費推移表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人向け海外旅行の売上の伸長と販管費の効率化により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の見出しが「四半期連結損益推移」「通期業績予想」で、セグメント別実績の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「広告宣伝費」「支払手数料」「地代家賃」「その他」の金額表、および「その他に関しては減資の影響などにより減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「当1Q（7月～9月）は…18Qぶりの黒字浮上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通し情報…不確実性を含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高の進捗率と通期予想据え置きの記載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「取扱いエリアの拡大」「オンライン決済商品の拡充」「広告宣伝費の積極的投下」「人員の増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外旅行受付件数（個人顧客）の月次推移」「法人顧客からの受注の手配人数の月次推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「直近の10月は前年同月113%の伸長」「直近の7月は前年同月37%の伸長」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受付件数と手配人数の月次推移のみ記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月～11月で中途社員10名入社」「2025年4月入社新卒内定承諾者12名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 61.3%」「25年6月期1Q末 61.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「当1Qは32百万円を投下（前年同期比220%増）」は広告宣伝費についての記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年6月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成が「決算概要」「受注状況」「財務状況」「通期業績予想」中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は据え置き」および「見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費243百万円の内訳として、人件費101百万円、広告宣伝費32百万円等を記載」）