# 旅工房（6548） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20241112520573
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、営業利益・経常利益・最終利益が黒字となり、前年の赤字から改善した。ただし、決算期変更により前年同期とは対象期間が異なるため、会社は単純比較を行っていない。

## 会社が挙げた理由

海外旅行需要の回復を背景に、ヨーロッパ・東南アジア方面を中心とした需要の取り込み、アジア・オセアニア方面の商品拡充、人員採用・教育を進めた。法人旅行では業務出張の受注・手配に注力し、販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化と海外旅行商品の販売への経営資源集中も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.9%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":3507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: 当第１四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当第１四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補する手続きが、2024年10月31日付で効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者－）
- 期末発行済株式数: 19799800
- 期末自己株式数: 38504
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復を背景に、欧州・東南アジア方面の需要取り込み、アジア・オセアニア方面の商品拡充、人員採用・教育、法人旅行の業務出張の受注・手配に注力した。販売費及び一般管理費の見直しによるコスト最適化と海外旅行商品の販売への経営資源集中も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,034百万円」、通期売上高予想は「3,393百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「比較対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,377千円」、経常利益「8,609千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,443千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「8,377千円」、通期業績予想は「営業利益△205百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当「0.00」、2025年6月期予想の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益、固定資産除却損、減損損失、課徴金はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「61.9」、前期末「61.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比19.4％増」「回復傾向にある海外旅行需要を取り込む」「業務出張の取り扱いが堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比19.4％増の369万人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇…景気の下振れリスク」と、「商品拡充、人員の採用教育活動」「販売費及び一般管理費の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,034,357千円…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2024年９月30日」、売上高「1,034百万円」、通期売上高予想「3,393百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる前期は…15ヶ月間の変則決算」「比較対象期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月31日付でその効力が発生しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務出張の受注・手配に注力」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比19.4％増の369万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年６月期を『販売拡大期』と位置付け」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）