# 旅工房（6548） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240930590708
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2025年6月期を販売拡大期と位置付け、取扱いエリアの拡大やオンライン決済商品の拡充などにより、売上高3,393百万円を目指す計画を示した。また、純資産が回復して上場維持基準に適合したため、リスク項目から「債務超過」を削除した。

## 会社が挙げた理由

海外旅行市場の回復を捉えて販売を拡大するため。債務超過リスクの削除については、2024年6月期末の純資産額が2,161百万円となり、上場維持基準に適合したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2025年6月期（7月～6月、12か月）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,342（2024年6月期実績）","revised_forecast":"3,393（2025年6月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△351（2024年6月期実績）","revised_forecast":"△205（2025年6月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△353（2024年6月期実績）","revised_forecast":"△210（2025年6月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外旅行市場は回復傾向にあり、コロナ前の水準に向かって着実に回復していくと予測。2025年6月期を「販売拡大期」と位置付ける。
- 重点施策: 取扱いエリアの拡大、オンライン決済商品の拡充、広告宣伝費の積極的投下、人員の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"海外旅行市場":"海外旅行消費総額4.9兆円（2019年度、国内消費分1.2兆円、海外消費分3.7兆円）。出所：JATA「数字が語る旅行業2020」","国内旅行市場":"国内旅行消費総額22.0兆円（2019年度、宿泊旅行17.2兆円、日帰り旅行4.8兆円）。出所：JATA「数字が語る旅行業2020」","インバウンド旅行市場":"訪日外国人旅行消費総額4.8兆円（2019年度）。出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査 2019年」","旅行者数":"出国日本人数は2019年2,008万人、2023年962万人。訪日外国人旅行者数は2019年3,188万人、2023年2,507万人。出所：日本政府観光局（JNTO）"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症影響拡大・長期化、天候・テロ・戦争などのリスク、電子商取引の普及の遅れ、競合他社動向、削除項目：債務超過（2024年6月期末の純資産額が2,161百万円となり、上場維持基準に適合したため削除）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、毎事業年度末後、9月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「業績予想表に「25/6期 7月～6月」「12か月」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25/6期 7月～6月」「12か月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年６月期末における純資産の額が2,161百万円となり、上場維持基準に適合することとなりました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「業績予想」として2025年6月期の数値が掲載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年6月期の事業戦略の振り返り」「2025年6月期の事業戦略」「リスクと対応策（削除された項目）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期、2024年6月期の実績と「25/6期」の予想が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2024年6月期3,342百万円から2025年6月期予想3,393百万円、営業利益は△351百万円から△205百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の構成」では3つの旅行事業を説明しているが、セグメント別目標の表や数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期中に正社員、アルバイト等を計26人採用」とあるが、2025年6月期の非財務目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外旅行市場は回復傾向にあり、コロナ前の水準に向かって着実に回復していくと予測」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「見出しに「2024年6月期の事業戦略の振り返り」とある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表は2024年6月期を「実績」、25/6期を予想として掲載しているが、過去計画との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2025年6月期予想はあるが、従前の最終年度目標との関係を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料の「2024年6月期の事業戦略の振り返り」には、未達やその原因を示す記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に計画期間の投資総額や分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年６月期末における純資産の額が2,161百万円」とあるが、財務体質の将来目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年6月期の施策として「取扱いエリアの拡大」等が記載されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「取扱いエリアの拡大」「オンライン決済商品の拡充」「広告宣伝費の積極的投下」「人員の増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「海外旅行消費総額4.9兆円」出所JATA、「国内旅行消費総額22.0兆円」出所JATA、「訪日外国人旅行消費総額4.8兆円」出所観光庁。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年6月期の事業戦略にM&Aまたは新たな提携を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「業績予想表に「25/6期 7月～6月 12か月」とある一方、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの」「予告なしに変更される可能性があります。」」）