# 旅工房（6548） 上場維持基準（純資産基準）への適合見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240813570575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2024年6月期末の連結純資産が正となり、上場維持基準（純資産基準）に適合する見込みとなった。連結純資産は2,190百万円で、今後の有価証券報告書提出後に正式適合となる予定。

## 会社が挙げた理由

債務超過解消に向けた取り組みを行ってきた結果、2024年6月期末の連結純資産が正となったため。具体的な取り組み内容や個別の影響額は本書類では示されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年3月期末の連結純資産：1,021百万円の債務超過
- 修正の理由: 債務超過解消に向けた各取り組みを行ってきた結果、2024年6月期末の連結純資産が2,190百万円となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2022年３月期末において連結純資産が1,021百万円の債務超過」「2024年６月期末における連結純資産が2,190百万円となり、上場維持基準に適合する見込み」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結純資産の額が正となり」「2024年６月期末における連結純資産が2,190百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会社の判断（原文: 「「各取り組みを行ってまいりました。この結果…連結純資産が2,190百万円となり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「債務超過解消に向けた取り組み」と記載されているが、事業・製品・地域・取引先の具体名はない」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結純資産が2,190百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「債務超過解消に向けた取り組み…各取り組みを行ってまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期末において連結純資産が1,021百万円の債務超過」「2024年６月期末における連結純資産が2,190百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「各取り組みを行ってまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年８月13日」／「2024年６月期末」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上場維持基準（純資産基準）へ適合する見込み」「上場維持基準（純資産基準）に適合する予定です」」）