# 旅工房（6548） 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240513591551
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2024年6月期第4四半期末に、親会社株主に帰属する債務超過が解消され、純資産がプラスに転じました。今後もコスト管理や海外旅行需要の回復、資金確保を進め、債務超過の解消状態を維持する方針です。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の行使や第三者割当増資による資本増強、コスト削減、海外旅行需要の回復に対応した販売強化などにより、事業面・財務面の安定化を進めたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 発生日: 2024年６月期第４四半期連結会計期間末（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行商品、東京本社、大阪支店
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響
- 業績への影響額: 営業損失246,547千円、経常損失288,589千円、親会社株主に帰属する四半期純損失248,966千円（2024年６月期第４四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2024年６月期第４四半期連結累計期間および2024年６月期連結会計年度末
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年６月期連結会計年度末においても債務超過が解消されている状態を維持するよう努める。事業面及び財務面での安定化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間は、１年から２年に延長されております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「債務超過は解消しております」／「営業損失は246,547千円、経常損失は288,589千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,966千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,773,950千円」／「債務超過判定額…は2,261,914千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年６月期第４四半期連結会計期間末」／「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はコスト削減、海外旅行商品の販売、資金確保について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過は解消しております」／「上場廃止基準（債務超過）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務超過判定額…は2,261,914千円」／「純資産は2,290,103千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第4四半期連結累計期間」／「2024年６月期第4四半期連結会計期間末」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年６月期第４四半期連結会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」／「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,773,950千円」／「債務超過判定額…は2,261,914千円」／「2024年６月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現金及び預金は2,512,222千円」／「純資産は2,290,103千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も…引続きコストコントロールを実行してまいります」／「維持するように努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年２月13日に『債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について』を開示しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「上記１．に記載の通り、債務超過は解消しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年６月期連結会計年度末においても…維持するように努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は資本増強、コスト削減、海外旅行商品の販売などの取り組みを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債務超過は解消しております」／「維持するように努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年３月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものである」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…債務超過となり」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年６月29日に…開示し」／「進捗状況について…開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものである」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）