# 旅工房（6548） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240513591453
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

連結子会社であったAloha7, Inc.の全株式を売却したことに伴い、2024年6月期第4四半期に関係会社株式売却益31,419千円を特別利益として計上した。併せて、未定としていた2024年6月期の連結業績予想を数値化した。

## 会社が挙げた理由

Aloha7, Inc.の全株式を売却したため。譲渡金額8,596千円に対して売却益が31,419千円となったのは、連結貸借対照表上で為替換算調整勘定として累計されていた金額が損益として実現したため。業績予想については、既に予約済みの顧客の受注状況と前年同期の実績をもとに合理的と考えられる数値を集計した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（売却主体）、Aloha7, Inc.（売却対象となった当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Aloha7, Inc.の全株式の売却。譲渡金額8,596千円に対して売却益が31,419千円となったのは、連結貸借対照表上で為替換算調整勘定として累計されていた金額が損益として実現したため。
- 業績への影響額: 31,419千円（関係会社株式売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第4四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年6月期の連結業績予想を未定から数値化。2024年4月から6月は売上高3,338百万円、営業利益△349百万円、経常利益△393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△353百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類とされたことで日本人出国者数が段階的に増加し、今後も需要が高まる予測がある一方、海外情勢の不安定化による需要減少が懸念される。2024年4月から6月は受注取り込みのため広告宣伝費などの費用投下を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想の数値を集計いたしました」／「売上高 3,338 百万円、営業利益△349 百万円、経常利益△393 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△353 百万円を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円」／「売上高 3,338 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であった Aloha7, Inc.の全株式の売却によるものであります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別利益の計上について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期第 4 四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年６月期第 4 四半期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Aloha7, Inc.の全株式の売却」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,419 千円」／「2024 年６月期第 4 四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円」／「売上高 3,338 百万円、営業利益△349 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式売却益 31,419 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 12 月 20 日付公表の『連結子会社の異動（株主譲渡）に関するお知らせ』および 2024 年１月 31 日付公表の『（経過開示）連結子会社の異動（株主譲渡）に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「特別利益の計上について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「今後も需要が高まる予測がある」／「見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「連結貸借対照表上で為替換算調整勘定として累計されていた金額が損益として実現したことによるものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の連結子会社であった Aloha7, Inc.の全株式の売却によるものであります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別利益の計上について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 12 月 20 日付公表の…および 2024 年１月 31 日付公表の…にてお知らせしていた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Aloha7, Inc.の全株式の売却によるものであります」／「為替換算調整勘定として累計されていた金額が損益として実現」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「特別利益の計上について」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）