# 旅工房（6548） 2024年６月期第４四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240513591315
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

決算期を6月期へ変更する移行期間のため、2024年3月までの12カ月累計で売上高27.7億円、営業損失2.47億円などを計上した。未定としていた2024年6月期通期予想を、売上高33.38億円、営業損失3.49億円などの数値で開示し、第三者割当増資などにより債務超過も解消した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより日本人出国者数と海外旅行需要が回復傾向にある一方、海外情勢の不安定化による需要減少が懸念されるため。通期予想は、既予約客の受注状況と前年同期の実績をもとに算定した。また、広告宣伝費などを2024年7月以降の受注取り込みに向けて継続投下することから、通期では営業損失を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2773,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-288,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":-59.2}
- 総資産: {"value":3438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12405,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1782198,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2512222,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3338,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-393,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-354,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","親会社株主に帰属する当期純利益":"未定"},"revised_forecast":{"売上高":3338,"営業利益":-349,"経常利益":-393,"親会社株主に帰属する当期純利益":-354},"change":"未定から数値化","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2023年3月期実績：0.00円","revised_forecast":"2024年6月期予想：0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":838,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15494,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":44862,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":31419,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15494,"unit":"千円"},{"項目":"課徴金","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、債務超過と重要な資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名：―）、除外：0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：―）
- 期末発行済株式数: 19799800
- 期末自己株式数: 35704
- 業績の増減要因: 日本人出国者数の増加と海外旅行需要の回復を背景に、個人旅行事業で人員採用・広告宣伝を再開し、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア方面の需要取り込みを推進した。法人旅行事業では国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は2,773百万円、通期予想は3,338百万円。決算期変更により当事業年度は2023年4月1日から2024年6月30日までの15ヶ月決算と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失実績は246百万円、通期予想は349百万円。売上高実績は2,773百万円、通期予想は3,338百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失246,547千円、経常損失288,589千円、親会社株主に帰属する四半期純損失248,966千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業損失実績は246,547千円、通期営業利益予想は△349百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年6月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計76,282千円、特別損失合計27,494千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 15,494」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「このため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末65.8%、前期末△59.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、87,660千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比158.2%増の1,098万人」「海外旅行需要を取り込むべく」「国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本人出国者数は1,098万人、前年同期比158.2%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」を記載し、自社施策として「人員採用活動や広告宣伝活動を再開」「機動的なコストコントロール」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…を見込んでおります」「海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高2,773百万円、営業損失246百万円、通期売上高予想3,338百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」「物価上昇や中東地域をめぐる情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日までとする変更を決議」「当事業年度は…15ヶ月決算」「前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（―）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注の状況への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比158.2%増の1,098万人」。」）