# 旅工房（6548） 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240213533534
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

第三者割当増資などによる資本増強と事業改善の結果、債務超過が解消され、2024年6月期第3四半期末の債務超過判定額は2,298,794千円となった。今後は、期末時点でも解消状態を維持する取り組みを続ける。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費の削減、海外旅行商品の販売への資源集中、新規採用・広告宣伝費の拡大、第三者割当による新株予約権の行使および新株式発行による資本増強を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 発生日: 2024年6月期第3四半期連結会計期間末
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 東京本社、大阪支店、海外旅行商品
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響に起因するもの
- 業績への影響額: 2024年6月期第3四半期連結累計期間の営業損失210,239千円、経常損失252,332千円、親会社株主に帰属する四半期純損失241,978千円
- 計上する会計期間: 2024年6月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月期連結会計年度末においても債務超過が解消されている状態を維持するように努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において重要な資金繰りの懸念や債務超過は解消されております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「債務超過判定額は2,298,794千円（前連結会計年度末は、△1,078,932千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務超過判定額は2,298,794千円」「3,000,000千円の払込が完了しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年6月期第3四半期連結会計期間末」「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「海外旅行商品の販売に資源を集中し」「取扱高の伸長と業績の改善を図っております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2022年3月期において債務超過となり」「債務超過は解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務超過判定額は2,298,794千円」「純資産は2,327,485千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第3四半期連結会計期間末」「2024年6月期連結会計年度末」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第3四半期連結会計期間末における債務超過判定額」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「東京本社及び大阪支店」「海外旅行商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,037,470千円」「3,000,000千円の払込」「2024年6月期第3四半期連結会計期間末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売上高、損失額、調達額、純資産額および債務超過判定額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債務超過は解消しております」「債務超過が解消されている状態を維持するように努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年8月12日、2022年11月14日、2023年2月14日、2023年5月15日、2023年8月10日、2023年11月13日に…進捗状況について開示しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「重要な資金繰りの懸念や債務超過は解消されております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債務超過は解消しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2022年3月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものである」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「当社は…債務超過となり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債務超過解消に向けた事業面・財務面の取り組みを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年6月29日に…開示し」「…進捗状況について開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響に起因するもの」」）