# 旅工房（6548） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240213533521
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期連結決算で、第三者割当による新株式発行に伴う株式交付費3,063万3千円を営業外費用として計上した。2024年6月期の連結業績予想は、合理的な算定が難しいため未定としている。

## 会社が挙げた理由

株式交付費は、第三者割当による新株式の発行に伴う費用であるため。業績予想を未定とする理由として、新型コロナウイルス感染症の5類移行による日本人出国者数・旅行需要の増加が見込まれる一方、海外情勢の不安定化による需要減少も懸念され、合理的な算定が困難な複雑な環境にあることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2023年10月31日（第三者割当による新株式の払込完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年8月10日開催の取締役会で決議し、2023年10月31日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行に伴う費用
- 業績への影響額: 30,633千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年6月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株式交付費 30,633 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式交付費 30,633 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式交付費 30,633 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による新株式の発行に伴う費用であります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「30,633 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期第 3 四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 10 月 31 日に 3,000,000 千円の払込が完了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 旅 工 房」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式交付費 30,633 千円」「2023 年 10 月 31 日」「2024 年６月期第 3 四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024 年６月期第 3 四半期連結決算において、株式交付費 30,633 千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も需要が高まる予測がある一方で、海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」「現時点で合理的に算出することが困難」「未定とさせていただきます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2024 年６月期第 3 四半期連結決算において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式の発行に伴う費用であります」」）