# 旅工房（6548） 2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20240213533504
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比186.1％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。一方、海外旅行需要や海外情勢の先行きが不透明なため、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

海外旅行需要の回復を取り込むため人員採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要を取り込んだほか、法人旅行では国内外の業務出張の取扱いが伸長しました。通期予想については、日本人出国者数の増加見込みと海外情勢の不安定化による需要減少懸念が併存し、合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2037,"unit":"百万円","yoy_pct":186.1}
- 営業利益: {"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":-59.2}
- 総資産: {"value":3560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2488097,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":13874,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":44862,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":13874,"unit":"千円"},{"項目":"課徴金","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、対応策により債務超過と資金繰り懸念は解消され、重要な不確実性は認められないとしています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 連結子会社Aloha 7, Inc.の全株式を2024年1月31日に株式会社令和トラベルへ譲渡。譲渡価額は8,596千円で、譲渡損益は精査中ですが2024年6月期業績への影響は軽微としています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（―）
- 期末発行済株式数: 19,799,800株
- 期末自己株式数: 35,704株
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復を受け、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要を取り込んだ。法人旅行では国内外の業務出張の取扱いが伸長した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,037,470千円（前年同期比186.1%増）」「営業損失は210,239千円（前年同期の営業損失は736,767千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第3四半期累計は売上高2,037,470千円、営業損失△210,239千円。前年同期は売上高712,113千円、営業損失△736,767千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は210,239千円」「経常損失は252,332千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想につきましては…合理的に算定することが困難であることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「0.00」、2024年6月期予想の年間配当「0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「移転補償金44,862千円」、特別損失「減損損失13,874千円」「課徴金12,000千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 13,874」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,037,470千円・営業損失△210,239千円、前年同期の売上高712,113千円・営業損失△736,767千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年６月期第３四半期64.6」「2023年３月期△59.2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく」「国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や中東地域をめぐる情勢、海外経済の減速等」「人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も需要が高まる予測がある一方で、海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」「未定とさせていただきます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」「売上高は2,037,470千円（前年同期比186.1%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢、海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスク」「海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月31日に、当社の連結子会社であるAloha 7, Inc.の全株式を株式会社令和トラベルに譲渡いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人」」）