# 旅工房（6548） 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20231113587710
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

第三者割当増資などで財務基盤を強化した結果、債務超過額は前期末の1,078,932千円から550,907千円へ縮小し、その後、第三者割当増資により債務超過が解消された。海外旅行市場の回復などにより、四半期累計の売上高が増加し、営業損失・経常損失・純損失も前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株予約権の行使で619,736千円を調達し、さらに第三者割当増資で3,000,000千円の払込みが完了したこと。加えて、広告宣伝費や支払手数料の削減、希望退職や拠点移転による固定費圧縮、海外旅行市場の回復を見据えた人員採用・広告宣伝費の投下拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年6月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 462,894千円、営業損失 551,015千円、経常損失 525,391千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 596,444千円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「上記第三者割当増資により債務超過は解消されております」「売上高は…前年同期比196.9%増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年６月期第2四半期連結累計期間」「四半期連結会計期間末」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業損失は551,015千円から155,413千円、経常損失は525,391千円から162,845千円、純損失は596,444千円から146,364千円に縮小。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は1,371,072千円（前年同期比196.9%増）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了」「上記第三者割当増資により債務超過は解消されております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外旅行商品の販売」「海外旅行市場」「日本人出国者数」「東京本社及び大阪支店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「徹底的なコスト削減」「海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」「資金の確保」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「619,736千円を調達」「3,000,000千円の払込が完了」とあるが、各施策の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本人出国者数が段階的に回復」および「コストコントロール」「人員の新規採用」「広告宣伝費の投下の拡大」「第三者割当増資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第2四半期連結累計期間」「619,736千円を調達」「2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も…引続きコストコントロールを実行」「2023年10月31日に…払込が完了」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「上記第三者割当増資により債務超過は解消されております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載なし。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「日付は「2023年11月13日」、対象は「2024年６月期第2四半期」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「債務超過は解消されております」「当社グループの業績は回復傾向にあります」「維持するように努めてまいります」」）