# 旅工房（6548） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20231113587706
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。第三者割当増資30億円の払込みなどにより資金繰りの懸念と債務超過が解消され、重要な不確実性はないと判断したため。

## 会社が挙げた理由

徹底的なコスト削減、海外旅行市場の回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進めたため。特に、第三者割当増資による3,000,000千円の払込みにより債務超過を解消し、海外旅行市場と業績が回復傾向にあると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2023年11月13日（本日付で記載解消を開示）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 東京本社、大阪支店、海外旅行商品
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退
- 業績への影響額: 当第2四半期連結累計期間に営業損失155,413千円、経常損失162,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,364千円を計上。当第2四半期連結会計期間末の債務超過は578,602千円。第三者割当増資3,000,000千円の払込みが完了
- 計上する会計期間: 2024年6月期第2四半期連結累計期間および同第2四半期連結会計期間末
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減：販売費及び一般管理費の見直し、広告宣伝費や支払手数料の削減、希望退職の実施、東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮。今後も売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行。②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備：海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。③資金の確保：第三者割当による第3回新株予約権の行使による619,736千円の調達、第三者割当増資による3,000,000千円の払込み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行する。海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「当第２四半期連結会計期間末の純資産は578,602千円の債務超過」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました」／「重要な資金繰りの懸念は解消されており、上記第三者割当増資により債務超過は解消されております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「155,413千円の営業損失、162,845千円の経常損失、146,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失」／「3,000,000千円の払込が完了」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」／「578,602千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」／「当第２四半期連結会計期間末」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2023年11月13日」／「本日付けで別途開示いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」／「東京本社及び大阪支店」／「海外旅行商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了」／「当第２四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3,000,000千円の払込が完了しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該状況の解消、改善に努めてまいりました」／「重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「重要な資金繰りの懸念は解消されており」／「債務超過は解消されております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回開示に関する記載は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります」／「重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名「株式会社旅工房」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には過去の開示の誤り、訂正、取消、提出遅延に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）