# 旅工房（6548） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20231113587696
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

旅行事業の固定資産について、減損損失12,877千円を特別損失として計上することを決定しました。なお、本文には計上対象期間について「2024年6月期」と「2023年6月期」の異なる記載があります。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果、減損損失として計上することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業の固定資産
- 原因: 『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果
- 業績への影響額: 12,877千円（減損損失、特別損失）。また、2023年6月期第2四半期連結会計期間に係る計上金額は7,323千円
- 計上する会計期間: 冒頭は2024年6月期第2四半期連結決算、本文後段は2023年6月期第2四半期連結累計期間と記載
- 業績予想への影響: 2024年6月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「12,877 千円を減損損失として2023 年６月期第２四半期連結累計期間の特別損失に計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として」「特別損失に計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「12,877 千円を減損損失として」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「『旅行事業』の固定資産につき12,877 千円を減損損失として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上と業績予想について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「12,877 千円を減損損失として…特別損失に計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期第 2 四半期連結決算」および「2023 年６月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023 年 11 月 13 日」だが、発生日・認知日としての記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「『旅行事業』の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,877 千円」「2023 年６月期第２四半期連結累計期間」「第2四半期連結会計期間に係る計上金額は7,323 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「12,877 千円を減損損失として」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上することといたしました」「12,877 千円を減損損失として…計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損会計基準に基づく比較検討について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失として…計上することとなりました」および「現時点で合理的に算出することが困難」「需要が高まる予測」「需要の減少が懸念」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産につきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は特別損失の計上と業績予想の見通しであり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局または期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上として説明されており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）