# 旅工房（6548） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20231113587692
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比196.9％増と大きく伸び、営業損失も5億5,101万円から1億5,541万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

海外旅行需要が回復傾向にある中、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開し、ヨーロッパ・アメリカを中心とする長距離方面の需要取り込みに努めました。また、法人旅行では業務出張及び団体案件を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":196.9}
- 営業利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-25,"前期末":-59.2}
- 総資産: {"value":2425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188135,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":611832,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1240670,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12877,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":44862,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12877,"unit":"千円"},{"項目":"課徴金","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び債務超過により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当増資について、2023年10月31日に払込が完了。普通株式1,000万株を発行し、払込総額は30億円。また、決算期を3月31日から6月30日に変更し、経過期間となる第30期は2023年4月1日から2024年6月30日までの15カ月となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"―"}
- 期末発行済株式数: 9799800
- 期末自己株式数: 35704
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復、日本人出国者数の増加、人員の新規採用・広告宣伝費の投下、ヨーロッパ・アメリカを中心とした長距離方面の需要取り込み、法人旅行における国内・海外の業務出張の取り扱い伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,371,072千円（前年同期比196.9%増）」。「営業損失は155,413千円（前年同期の営業損失は551,015千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高1,371,072千円、前年同期461,771千円。当期営業損失△155,413千円、前年同期△551,015千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△155,413千円、経常損失△162,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△146,364千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計0.00円、2024年6月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「移転補償金44,862千円」、特別損失「減損損失12,877千円」「課徴金12,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失12,877千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,371,072千円・営業損失△155,413千円、前年同期の売上高461,771千円・営業損失△551,015千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第2四半期△25.0％、2023年3月期△59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…188,135千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比255.1%増の503万人」。「国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本人出国者数が前年同期比255.1%増の503万人」および売上高1,371,072千円、営業損失155,413千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復」。「人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後も需要が高まる予測がある一方で、海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」。「現時点で合理的に算出することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および「売上高は1,371,072千円（前年同期比196.9%増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不安定化による需要の減少が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」、前年同期「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」また「重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月31日に払込が完了しました。」および「事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比255.1%増の503万人」」）