# 旅工房（6548） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230810540607
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が519,638千円に増え、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円まで縮小したが、債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性が残った。あわせて、財務基盤の強化などを目的に、株式会社アドベンチャーを割当先とする総額3,000,000,000円の第三者割当増資を決議した。

## 会社が挙げた理由

業績面では、海外旅行需要の回復傾向や国内・海外の業務出張の取扱い伸長が理由として挙げられている。第三者割当増資は、財務基盤強化のための借入金返済、事業規模の回復・拡大に向けた人材採用および広告宣伝を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第１四半期の連結業績及び第三者割当による新株式の発行
- 発生日: 2023年６月30日（第１四半期連結会計期間末）及び2023年８月10日（第三者割当による新株式の発行に係る取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行商品・海外旅行事業、旅行業の単一セグメント、新株式（普通株式）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退。業績予想については、主力の海外旅行事業において様々な外部環境により合理的に算出することが困難とされている。
- 業績への影響額: 売上高519,638千円、営業損失127,286千円、経常損失126,202千円、親会社株主に帰属する四半期純損失99,858千円、純資産の債務超過731,950千円。第三者割当増資の発行価額の総額は3,000,000,000円。
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）。第三者割当増資の払込期日は2023年10月31日。
- 業績予想への影響: 2024年３月期の連結業績予想は未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金（特別損失）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 課徴金12,000千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、資金の確保を進める。第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び2023年10月26日開催予定の臨時株主総会での承認を条件とする。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の純資産は731,950千円の債務超過となっております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は519,638千円（前年同期比168.8%増）」「営業損失は127,286千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円」「純資産は731,950千円の債務超過」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の業績予想に関しまして…現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます」「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は519,638千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、「当社グループは旅行業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「純資産は731,950千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は127,286千円」「経常損失は126,202千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」「払込期日 2023年10月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月30日」「2023年８月10日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旅工房」「株式会社アドベンチャーを割当先」「当社グループの主力である海外旅行事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式10,000,000株」「発行価額の総額 3,000,000,000円」「払込期日 2023年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高は519,638千円」「発行価額の総額 3,000,000,000円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の対応策等は実施途上である」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「第１四半期決算短信」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難」「未定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」「当社は、2023年８月10日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「特別損失に「課徴金 12,000」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退」を挙げ、対応策として「徹底的なコスト削減」「海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」「資金の確保」を記載している。」）