# 旅工房（6548） 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230808536589
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

金融庁が、過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に関して、当社に1,200万円の課徴金を納付するよう正式決定した。納付期限は2023年10月10日で、当社は2024年3月期第1四半期に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われ、金融庁が納付命令を決定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による課徴金納付命令の決定
- 発生日: 2023年8月7日（課徴金納付命令決定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月8日
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正
- 業績への影響額: 1,200万円、特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年8月7日
- 請求額・課徴金額: 1,200万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該納付命令および納付告知に従い、速やかに課徴金を国庫に納付する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記課徴金につきましては、2023年８月10日公表予定の2024年３月期第1四半期決算において、特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「納付すべき課徴金の額を1,200万円」／「特別損失として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,200万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額を1,200万円および納付期限を2023年10月10日とする旨の…課徴金納付命令決定書」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第1四半期決算において、特別損失として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月７日付の課徴金納付命令決定書」／「本日、金融庁より…受領いたしました」／本文日付「2023年８月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社旅工房」／「金融庁」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,200万円」／「2023年８月７日付」／「2023年10月10日」／「2024年３月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「納付すべき課徴金の額を1,200万円」／「2024年３月期第1四半期決算において、特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当該納付命令および納付告知に従い、速やかに課徴金を国庫に納付いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月６日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「1,200万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」／「納付すべき課徴金の額を1,200万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「納付すべき課徴金の額を1,200万円」／「納付期限を2023年10月10日」／「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「金融庁による課徴金納付命令の決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する1,200万円の課徴金納付命令」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より…課徴金納付命令決定書の謄本および納付告知書を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「納付期限を2023年10月10日」／報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社が行った過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）