# 旅工房（6548） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230630515262
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

前回の成長戦略の進捗を更新し、2024年3月期は海外旅行市場の回復を見込み、新規採用と広告宣伝を強化する方針を示した。一方、情勢が日々変化しているため、同年度の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

海外旅行市場は回復傾向にあるものの情勢が日ごとに変化しており、現時点では合理的な業績予想を算定できないため。また、新型コロナウイルス感染症の長期化による売上高の大幅な落ち込みで債務超過となっており、財務健全化と債務超過解消が必要なため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024年3月期の事業戦略
- 計画期間: 2024年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外旅行市場は回復傾向にあり、コロナ前の水準に向かって着実に回復していくと予測、2024年にはコロナ前を超える水準までの回復を見込む、世界航空機旅客者数予測（2019=100）。出所：IATA「Air Passenger Numbers to Recover in 2024」（2022年3月）を元に当社作成
- 重点施策: 徹底的なコスト削減、海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備、海外旅行市場の回復を捉えるための施策、新株予約権による資金調達の継続、資金の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"徹底した経費削減","revised_forecast":"経費削減に関しては完了","change":"完了","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 海外旅行市場は回復傾向にありますが、情勢は日ごとに変化しており、現時点での合理的な業績予想の算定ができないため、2024年3月期の業績予想は未定とした。
- 対象市場の規模: 海外旅行消費総額（2019年度）：4.9兆円（国内消費分1.2兆円、海外消費分3.7兆円）。出所：JATA「数字が語る旅行業2020」、国内旅行消費総額（2019年度）：22.0兆円（日帰り旅行4.8兆円、宿泊旅行17.2兆円）。出所：JATA「数字が語る旅行業2020」、訪日外国人旅行消費総額（2019年度）：4.8兆円。出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査 2019年」
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症影響拡大・長期化、天候・テロ・戦争などのリスク、債務超過、電子商取引の普及の遅れ、競合他社動向
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、毎事業年度末後、6月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年3月期の事業戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期の事業戦略」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点での合理的な業績予想の算定ができないため、2024年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回成長戦略項目の足元状況」「2024年3月期の事業戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2024年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「企業価値向上のための重要指標及び業績予想」では業績予想を未定としている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３つの主要事業」として個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外旅行受付件数（個人顧客）」の推移を掲載しているが、目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界航空機旅客者数予測（2019=100）」「2024年にはコロナ前を超える水準までの回復を見込んでおります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「経費削減に関しては完了」「今後は海外旅行市場の回復に合わせた新規採用や広告宣伝を強化」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前回成長戦略項目の足元状況」の表で、施策ごとの状況を文章で記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「経費削減に関しては完了」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する該当記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「広告宣伝費の投下も拡大させていく」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期連結会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外旅行商品の販売に資源を集中しており」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「徹底的なコスト削減」「海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」「新株予約権による資金調達の継続」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「海外旅行消費総額（2019年度）全体4.9兆円」「国内旅行消費総額（2019年度）全体22.0兆円」「訪日外国人旅行消費総額（2019年度）全体4.8兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・提携に関する該当記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期以降は人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的な業績予想の算定ができない」「これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの」」）