# 旅工房（6548） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230515572733
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前年より21.7％増え、営業・経常・最終損失は縮小した。一方、依然として大幅な赤字で、期末には1,052,380千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性が残ったため、2024年3月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により旅行需要の大幅な減退が続いたこと。会社はこのほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行なども厳しい経営環境の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2023年3月31日（当連結会計年度末に債務超過となった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行事業（海外旅行商品）、東京本社、大阪支店
- 原因: 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による旅行需要の大幅な減退
- 業績への影響額: 営業損失888,340千円、経常損失878,525千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,013,956千円、純資産1,052,380千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算定することが困難なため未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 検証委員会を設置し、2023年2月10日付で検証報告書を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期以降もコストコントロールを実行する。海外旅行市場の回復を見据え、人員の新規採用や広告宣伝費の投下拡大により取扱高の伸長と業績の改善を図る。取引銀行と当座貸越契約等の契約期限延長について協議し、事業面・財務面の安定化と状況の解消・改善に努める。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当連結会計年度末の純資産は1,052,380千円の債務超過となっております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,262,157千円（前連結会計年度比21.7％増）」および「親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,956千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期の業績予想に関しまして…現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,262,157千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,956千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」および「2023年３月期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産は1,052,380千円の債務超過」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は888,340千円」「経常損失は878,525千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,956千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の「当連結会計年度（2023年３月31日）」および「当連結会計年度末の純資産は1,052,380千円の債務超過」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」および「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」「親会社株主に帰属する当期純損失1,013,956千円」「2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は1,262,157千円」「営業損失は888,340千円」「2024年３月期の業績予想…未定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記の対応策等は実施途上であることから」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「検証委員会を設置し再検証を行い、2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算出することが困難」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク」「旅行需要の大幅な減退が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社旅工房」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象説明は検証委員会、業績、継続企業の前提および対応策に関するもので、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年１月11日付…お知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①徹底的なコスト削減」「②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備」「③資金の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止…などを実施しました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、そのほか全てのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）