# 旅工房（6548） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230515572729
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期第4四半期連結累計期間に、助成金収入38,231千円を営業外収益として計上する一方、旅行事業の固定資産の減損損失106,969千円と、過去の委託取引に関する和解金27,342千円を特別損失として計上することになった。減損損失のうち23,812千円は第4四半期連結会計期間分で、助成金収入は同期間分がない。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請を行っているため。固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。過去の取引に基づき相手先企業が負った業務上の損失について、和解金を支払うことで合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社旅工房（当社）
- 対象拠点・対象製品: 「旅行事業」の固定資産
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請。固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。過去の取引に基づき相手先企業が負った業務上の損失について和解金を支払うことで合意したこと。
- 業績への影響額: 38,231千円の助成金収入（営業外収益）、106,969千円の減損損失（特別損失、うち2023年3月期第4四半期連結会計期間23,812千円）、27,342千円の和解金（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結累計期間。減損損失は同第4四半期連結会計期間に23,812千円、和解金は同累計期間及び同会計期間に計上。助成金収入は同累計期間に計上し、同会計期間の計上額は発生していない。
- 業績予想への影響: 2024年3月期の業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症への対策の奏功により旅行需要の回復の兆しがある一方、主力の海外旅行事業では様々な外部環境により現時点で合理的に算出することが困難なため未定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「106,969千円を減損損失として2023年３月期第４四半期連結累計期間の特別損失に計上することとなりました」「和解金27,342千円を…特別損失に計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「38,231千円を助成金収入として営業外収益に計上」「106,969千円を減損損失」「和解金27,342千円を…特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「38,231千円」「106,969千円」「27,342千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2023年３月期第4四半期連結決算において」「『旅行事業』の固定資産につき」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「38,231千円を助成金収入として営業外収益に計上」「106,969千円を減損損失として…特別損失に計上」「和解金27,342千円を…特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第4四半期連結累計期間」「2023年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社旅工房」「『旅行事業』の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,231千円」「106,969千円」「2023年３月期第4四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「38,231千円」「106,969千円」「和解金27,342千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「和解金を支払うことで合意しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「下記の通り営業外収益及び特別損失を計上することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただきます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が保有する固定資産」「当社が過去に仕入業務を委託していた企業」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」「和解金を支払うことで合意しました」」）