# 旅工房（6548） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6548/disclosure/20230214511739
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6548

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期に、雇用調整助成金など38,231千円を営業外収益として、旅行事業の固定資産の減損損失83,156千円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づき支給申請を行ったため。減損損失は、固定資産について投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社旅工房）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業の固定資産
- 原因: 助成金収入は新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づく支給申請。減損損失は、投資金額と投資期間全体を通じた回収可能額を比較検討した結果。
- 業績への影響額: 2023年3月期第3四半期連結累計期間に、助成金収入38,231千円を営業外収益、減損損失83,156千円を特別損失として計上。同第3四半期連結会計期間の計上額は、それぞれ3,266千円、10,659千円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（同第3四半期連結会計期間にも計上）
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期の業績予想は未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明で、旅行業界の需要回復に大きく影響することが想定され、現時点で合理的な業績予想の算出が困難であるため、通期業績予想を未定とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「83,156千円を減損損失として2023年３月期第３四半期連結累計期間の特別損失に計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「38,231千円を助成金収入として営業外収益に計上」および「83,156千円を減損損失として…特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益38,231千円、特別損失83,156千円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「『旅行事業』の固定資産につき83,156千円を減損損失として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「営業外収益の計上について」「特別損失の計上について」「今後の見通し」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「38,231千円を助成金収入として営業外収益に計上することとなりました」および「83,156千円を減損損失として…特別損失に計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第3四半期連結累計期間」および「2023年３月期第3四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023年２月14日」だが、計上事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社旅工房」、対象は「『旅行事業』の固定資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,231千円」「83,156千円」および「2023年３月期第3四半期連結累計期間」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に営業外収益38,231千円、特別損失83,156千円および各会計期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「計上することとなりました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」にも続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」とする一方、「終息時期が不透明」「合理的に算出することが困難」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第3四半期連結決算において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載は「支給申請を行っており」とする助成金の申請と、営業外収益・特別損失の計上に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務、改善義務または当局命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・特別損失の計上と業績予想について記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は助成金収入の計上および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）